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民事訴訟法 1~3条

カード 46枚 作成者: こばけん (作成日: 2014/01/14)

  • 第一章 第一条  

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教材の説明:

民事訴訟法の条文!
第1条から第3条まで。

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  • 1

    第一章 第一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 民事訴訟に関する手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。

    解説

  • 2

    第一章 第二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない。

    解説

  • 3

    第一章 第三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • この法律に定めるもののほか、民事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

    解説

  • 4

    第二章 第三条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき(日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。)は、管轄権を有する。

    解説

  • 5

    第三条の二第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、第三条の二第1項の規定にかかわらず、管轄権を有する。

    解説

  • 6

    第三条の二第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

    解説

  • 7

    第三条の三  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。

    解説

  • 8

    第三条の三第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え 契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき。

    解説

  • 9

    第三条の三第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 手形又は小切手による金銭の支払の請求を目的とする訴え 手形又は小切手の支払地が日本国内にあるとき。

    解説

  • 10

    第三条の三第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 財産権上の訴え 請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき(その財産の価額が著しく低いときを除く。)。

    解説

  • 11

    第三条の三第1項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの 当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。

    解説

  • 12

    第三条の三第1項第五号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本において事業を行う者(日本において取引を継続してする外国会社(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第二条第二号 に規定する外国会社をいう。)を含む。)に対する訴え 当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。

    解説

  • 13

    第三条の三第1項第六号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 船舶債権その他船舶を担保とする債権に基づく訴え 船舶が日本国内にあるとき。

    解説

  • 14

    第三条の三第1項第七号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社その他の社団又は財団に関する訴えで次に掲げるもの 社団又は財団が法人である場合にはそれが日本の法令により設立されたものであるとき、法人でない場合にはその主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき。

    解説

  • 15

    第三条の三第1項第七号のイ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社その他の社団からの社員若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員若しくは社員であった者に対する訴え又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの

    解説

  • 16

    第三条の三第1項第七号のロ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 社団又は財団からの役員又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの

    解説

  • 17

    第三条の三第1項第七号のハ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社からの発起人若しくは発起人であった者又は検査役若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人又は検査役としての資格に基づくもの

    解説

  • 18

    第三条の三第1項第七号のニ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社その他の社団の債権者からの社員又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの

    解説

  • 19

    第三条の三第1項第八号 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不法行為に関する訴え 不法行為があった地が日本国内にあるとき(外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。)。

    解説

  • 20

    第三条の三第1項第九号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え 損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。

    解説

  • 21

    第三条の三第1項第十号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 海難救助に関する訴え 海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。

    解説

  • 22

    第三条の三第1項第十一号 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 不動産に関する訴え 不動産が日本国内にあるとき。

    解説

  • 23

    第三条の三第1項第十二号 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え 相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき(日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。)。

    解説

  • 24

    第三条の三第1項第十三号 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 相続債権その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの 同号に定めるとき。

    解説

  • 25

    第三条の四  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費者(個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。以下同じ。)と事業者(法人その他の社団又は財団及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。)との間で締結される契約(労働契約を除く。以下「消費者契約」という。)に関する消費者からの事業者に対する訴えは、訴えの提起の時又は消費者契約の締結の時における消費者の住所が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。

    解説

  • 26

    第三条の四第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働契約の存否その他の労働関係に関する事項について個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争(以下「個別労働関係民事紛争」という。)に関する労働者からの事業主に対する訴えは、個別労働関係民事紛争に係る労働契約における労務の提供の地(その地が定まっていない場合にあっては、労働者を雇い入れた事業所の所在地)が日本国内にあるときは、日本の裁判所に提起することができる。

    解説

  • 27

    第三条の四第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費者契約に関する事業者からの消費者に対する訴え及び個別労働関係民事紛争に関する事業主からの労働者に対する訴えについては、前条の規定は、適用しない。

    解説

  • 28

    第三条の五  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 会社法第七編第二章に規定する訴え(同章第四節 及び第六節 に規定するものを除く。)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 (平成十八年法律第四十八号)第六章第二節 に規定する訴えその他これらの法令以外の日本の法令により設立された社団又は財団に関する訴えでこれらに準ずるものの管轄権は、日本の裁判所に専属する。

    解説

  • 29

    第三条の五第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 登記又は登録に関する訴えの管轄権は、登記又は登録をすべき地が日本国内にあるときは、日本の裁判所に専属する。

    解説

  • 30

    第三条の五第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 知的財産権(知的財産基本法 (平成十四年法律第百二十二号)第二条第2項 に規定する知的財産権をいう。)のうち設定の登録により発生するものの存否又は効力に関する訴えの管轄権は、その登録が日本においてされたものであるときは、日本の裁判所に専属する。

    解説

  • 31

    第三条の六  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 一の訴えで数個の請求をする場合において、日本の裁判所が一の請求について管轄権を有し、他の請求について管轄権を有しないときは、当該一の請求と他の請求との間に密接な関連があるときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。

    解説

  • 32

    第三条の七  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当事者は、合意により、いずれの国の裁判所に訴えを提起することができるかについて定めることができる。

    解説

  • 33

    第三条の七第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条の七第2項の合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関し、かつ、書面でしなければ、その効力を生じない。

    解説

  • 34

    第三条の七第3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、第三条の七第2項の規定を適用する。

    解説

  • 35

    第三条の七第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 外国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意は、その裁判所が法律上又は事実上裁判権を行うことができないときは、これを援用することができない。

    解説

  • 36

    第三条の七第5項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 将来において生ずる消費者契約に関する紛争を対象とする第1項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。

    解説

  • 37

    第三条の七第5項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費者契約の締結の時において消費者が住所を有していた国の裁判所に訴えを提起することができる旨の合意(その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。)であるとき。

    解説

  • 38

    第三条の七第5項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 消費者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業者が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、消費者が当該合意を援用したとき。

    解説

  • 39

    第三条の七第6項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 将来において生ずる個別労働関係民事紛争を対象とする第1項の合意は、次に掲げる場合に限り、その効力を有する。

    解説

  • 40

    第三条の七第6項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働契約の終了の時にされた合意であって、その時における労務の提供の地がある国の裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの(その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。)であるとき。

    解説

  • 41

    第三条の七第6項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 労働者が当該合意に基づき合意された国の裁判所に訴えを提起したとき、又は事業主が日本若しくは外国の裁判所に訴えを提起した場合において、労働者が当該合意を援用したとき。

    解説

  • 42

    第三条の八  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告が日本の裁判所が管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、裁判所は、管轄権を有する。

    解説

  • 43

    第三条の九  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合(日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき訴えが提起された場合を除く。)においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。

    解説

  • 44

    第三条の十  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三条の二から第三条の四まで及び第三条の六から第三条の九までの規定は、訴えについて法令に日本の裁判所の管轄権の専属に関する定めがある場合には、適用しない。

    解説

  • 45

    第三条の十一  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、日本の裁判所の管轄権に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。

    解説

  • 46

    第三条の十二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日本の裁判所の管轄権は、訴えの提起の時を標準として定める。

    解説

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