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刑事訴訟法(25)第2編第3章

カード 40枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第二百七十一条  

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  • 1

    第二百七十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。

    解説

  • 2

    第二百七十一条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。

    解説

  • 3

    第二百七十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を知らせなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。

    解説

  • 4

    第二百七十二条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、この法律により弁護人を要する場合を除いて、前項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を知らせるに当たつては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会(第三十六条の三第一項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。)に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。

    解説

  • 5

    第二百七十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、公判期日を定めなければならない。

    解説

  • 6

    第二百七十三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公判期日には、被告人を召喚しなければならない。

    解説

  • 7

    第二百七十三条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公判期日は、これを検察官、弁護人及び補佐人に通知しなければならない。

    解説

  • 8

    第二百七十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所の構内にいる被告人に対し公判期日を通知したときは、召喚状の送達があつた場合と同一の効力を有する。

    解説

  • 9

    第二百七十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には、裁判所の規則で定める猶予期間を置かなければならない。

    解説

  • 10

    第二百七十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判期日を変更することができる。

    解説

  • 11

    第二百七十六条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公判期日を変更するには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

    解説

  • 12

    第二百七十六条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百七十六条第2項但書の場合には、変更後の公判期日において、まず、検察官及び被告人又は弁護人に対し、異議を申し立てる機会を与えなければならない。

    解説

  • 13

    第二百七十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所がその権限を濫用して公判期日を変更したときは、訴訟関係人は、最高裁判所の規則又は訓令の定めるところにより、司法行政監督上の措置を求めることができる。

    解説

  • 14

    第二百七十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公判期日に召喚を受けた者が病気その他の事由によつて出頭することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、医師の診断書その他の資料を提出しなければならない。

    解説

  • 15

    第二百七十八条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、必要と認めるときは、検察官又は弁護人に対し、公判準備又は公判期日に出頭し、かつ、これらの手続が行われている間在席し又は在廷することを命ずることができる。

    解説

  • 16

    第二百七十八条の二第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判長は、急速を要する場合には、前項に規定する命令をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。

    解説

  • 17

    第二百七十八条の二第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百七十八条の二第1・2項の規定による命令を受けた検察官又は弁護人が正当な理由がなくこれに従わないときは、決定で、10万円以下の過料に処し、かつ、その命令に従わないために生じた費用の賠償を命ずることができる。

    解説

  • 18

    第二百七十八条の二第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百七十八条の二第3項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 19

    第二百七十八条の二第5項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第3項の決定をしたときは、検察官については当該検察官を指揮監督する権限を有する者に、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求しなければならない。

    解説

  • 20

    第二百七十八条の二第6項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百七十八条の二第5項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。

    解説

  • 21

    第二百七十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

    解説

  • 22

    第二百八十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴の提起があつた後第一回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。

    解説

  • 23

    第二百八十条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十九条若しくは第二百十条の規定により逮捕され、又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第二百四条又は第二百五条の時間の制限内に公訴の提起があつた場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。

    解説

  • 24

    第二百八十条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百八十条第1・2項の裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

    解説

  • 25

    第二百八十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人については、裁判所は、第百五十八条に掲げる事項を考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き必要と認めるときに限り、公判期日外においてこれを尋問することができる。

    解説

  • 26

    第二百八十一条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、公判期日外における証人尋問に被告人が立ち会つた場合において、証人が被告人の面前(第百五十七条の三第1項に規定する措置を採る場合及び第百五十七条の四第1項に規定する方法による場合を含む。)においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が立ち会つている場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退席させることができる。この場合には、供述終了後被告人に証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。

    解説

  • 27

    第二百八十一条の三  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 弁護人は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等(複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。)を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。

    解説

  • 28

    第二百八十一条の四  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人若しくは弁護人(第四百四十条に規定する弁護人を含む。)又はこれらであつた者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。

    解説

  • 29

    第二百八十一条の四第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理

    解説

  • 30

    第二百八十一条の四第1項第二号 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 当該被告事件に関する次に掲げる手続

    解説

  • 31

    第二百八十一条の四第1項第二号のイ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第一編第十六章の規定による費用の補償の手続

    解説

  • 32

    第二百八十一条の四第1項第二号のロ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百四十九条第1項の請求があつた場合の手続

    解説

  • 33

    第二百八十一条の四第1項第二号のハ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第三百五十条の請求があつた場合の手続

    解説

  • 34

    第二百八十一条の四第1項第二号のニ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 上訴権回復の請求の手続

    解説

  • 35

    第二百八十一条の四第1項第二号のホ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 再審の請求の手続

    解説

  • 36

    第二百八十一条の四第1項第二号のヘ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 非常上告の手続

    解説

  • 37

    第二百八十一条の四第1項第二号のト 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百条第1項の申立ての手続

    解説

  • 38

    第二百八十一条の四第1項第二号のチ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第五百二条の申立ての手続

    解説

  • 39

    第二百八十一条の四第1項第二号のリ 

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑事補償法 の規定による補償の請求の手続

    解説

  • 40

    第二百八十一条の四第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百八十一条の四第1項の規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。

    解説

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