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刑事訴訟法(24)第2編第2章-2

カード 25枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第二百五十七条  

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  • 1

    第二百五十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。

    解説

  • 2

    第二百五十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、事件がその所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは、書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。

    解説

  • 3

    第二百五十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。

    解説

  • 4

    第二百六十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。

    解説

  • 5

    第二百六十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

    解説

  • 6

    第二百六十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑法第百九十三条 から第百九十六条 まで又は破壊活動防止法 (昭和二十七年法律第二百四十号)第四十五条 若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 (平成十一年法律第百四十七号)第四十二条 若しくは第四十三条 の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。

    解説

  • 7

    第二百六十二条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百六十二条第1項の請求は、第二百六十条の通知を受けた日から7日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。

    解説

  • 8

    第二百六十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百六十二条第1項の請求は、第二百六十六条の決定があるまでこれを取り下げることができる。

    解説

  • 9

    第二百六十三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百六十三条第1項の取下をした者は、その事件について更に第二百六十二条第1項の請求をすることができない。

    解説

  • 10

    第二百六十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、第二百六十二条第項の請求を理由があるものと認めるときは、公訴を提起しなければならない。

    解説

  • 11

    第二百六十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百六十二条第1項の請求についての審理及び裁判は、合議体でこれをしなければならない。

    解説

  • 12

    第二百六十五条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に事実の取調をさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

    解説

  • 13

    第二百六十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第二百六十二条第1項の請求を受けたときは、左の区別に従い、決定をしなければならない。

    解説

  • 14

    第二百六十六条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 請求が法令上の方式に違反し、若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。

    解説

  • 15

    第二百六十六条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 請求が理由のあるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。

    解説

  • 16

    第二百六十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百六十六条第1項第二号の決定があつたときは、その事件について公訴の提起があつたものとみなす。

    解説

  • 17

    第二百六十七条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第二百六十六条第二号の決定をした場合において、同一の事件について、検察審査会法 (昭和二十三年法律第百四十七号)第二条第1項第一号 に規定する審査を行う検察審査会又は同法第四十一条の六第1項の起訴議決をした検察審査会(同法第四十一条の九第1項の規定により公訴の提起及びその維持に当たる者が指定された後は、その者)があるときは、これに当該決定をした旨を通知しなければならない。

    解説

  • 18

    第二百六十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第二百六十六条第二号の規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件について公訴の維持にあたる者を弁護士の中から指定しなければならない。

    解説

  • 19

    第二百六十八条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百六十八条第1項の指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。但し、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。

    解説

  • 20

    第二百六十八条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百六十八条第2項の規定により検察官の職務を行う弁護士は、これを法令により公務に従事する職員とみなす。

    解説

  • 21

    第二百六十八条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第1項の指定を受けた弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、何時でもその指定を取り消すことができる。

    解説

  • 22

    第二百六十八条第5項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第1項の指定を受けた弁護士には、政令で定める額の手当を給する。

    解説

  • 23

    第二百六十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第二百六十二条第1項の請求を棄却する場合又はその請求の取下があつた場合には、決定で、請求者に、その請求に関する手続によつて生じた費用の全部又は一部の賠償を命ずることができる。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 24

    第二百七十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、公訴の提起後は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。

    解説

  • 25

    第二百七十条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百七十条第1項の規定にかかわらず、第百五十七条の四第3項に規定する記録媒体は、謄写することができない。

    解説

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