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刑事訴訟法(23)第2編第2章

カード 32枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第二百四十七条  

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  • 1

    第二百四十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴は、検察官がこれを行う。

    解説

  • 2

    第二百四十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

    解説

  • 3

    第二百四十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴は、検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。

    解説

  • 4

    第二百五十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

    解説

  • 5

    第二百五十条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年

    解説

  • 6

    第二百五十条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年

    解説

  • 7

    第二百五十条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百五十条第1項第一・二号に掲げる罪以外の罪については10年

    解説

  • 8

    第二百五十条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

    解説

  • 9

    第二百五十条第2項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 死刑に当たる罪については25年

    解説

  • 10

    第二百五十条第2項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年

    解説

  • 11

    第二百五十条第2項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年

    解説

  • 12

    第二百五十条第2項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年

    解説

  • 13

    第二百五十条第2項第五号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年

    解説

  • 14

    第二百五十条第2項第六号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年

    解説

  • 15

    第二百五十条第2項第七号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 拘留又は科料に当たる罪については1年

    解説

  • 16

    第二百五十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 二以上の主刑を併科し、又は二以上の主刑中その一を科すべき罪については、その重い刑に従つて、第二百五十条の規定を適用する。

    解説

  • 17

    第二百五十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑法 により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に従つて、第二百五十条の規定を適用する。

    解説

  • 18

    第二百五十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。

    解説

  • 19

    第二百五十三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

    解説

  • 20

    第二百五十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。

    解説

  • 21

    第二百五十四条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

    解説

  • 22

    第二百五十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。

    解説

  • 23

    第二百五十五条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつたことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。

    解説

  • 24

    第二百五十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。

    解説

  • 25

    第二百五十六条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 起訴状には、左の事項を記載しなければならない。

    解説

  • 26

    第二百五十六条第2項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項

    解説

  • 27

    第二百五十六条第2項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴事実

    解説

  • 28

    第二百五十六条第2項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 罪名

    解説

  • 29

    第二百五十六条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。

    解説

  • 30

    第二百五十六条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。

    解説

  • 31

    第二百五十六条第5項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。

    解説

  • 32

    第二百五十六条第6項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。

    解説

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