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刑事訴訟法(20)第2編第1章-2

カード 36枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第二百三条  

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  • 1

    第二百三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。

    解説

  • 2

    第二百三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百三条第1項の場合において、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、弁護人を選任することができる旨は、これを告げることを要しない。

    解説

  • 3

    第二百三条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法警察員は、第三十七条の二第1項に規定する事件について第1項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。

    解説

  • 4

    第二百三条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百三条第1項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

    解説

  • 5

    第二百四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者(前条の規定により送致された被疑者を除く。)を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。

    解説

  • 6

    第二百四条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、第三十七条の二第1項に規定する事件について前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会(第三十七条の三第二項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。)に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。

    解説

  • 7

    第二百四条代3項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百四条第1項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

    解説

  • 8

    第二百四条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百三条第2項の規定は、第二百四条第1項の場合にこれを準用する。

    解説

  • 9

    第二百五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、第二百三条の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から24時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。

    解説

  • 10

    第二百五条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百五条第1項の時間の制限は、被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることができない。

    解説

  • 11

    第二百五条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百五条第1・2項の時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。

    解説

  • 12

    第二百五条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百五条第1項・第2項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

    解説

  • 13

    第二百五条第5項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百四条第2項の規定は、検察官が、第三十七条の二第1項に規定する事件以外の事件について逮捕され、第二百三条の規定により同項に規定する事件について送致された被疑者に対し、第1項の規定により弁解の機会を与える場合についてこれを準用する。ただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。

    解説

  • 14

    第二百六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官又は司法警察員がやむを得ない事情によつて第二百三-五条の時間の制限に従うことができなかつたときは、検察官は、裁判官にその事由を疎明して、被疑者の勾留を請求することができる。

    解説

  • 15

    第二百六条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百六条第1項の請求を受けた裁判官は、その遅延がやむを得ない事由に基く正当なものであると認める場合でなければ、勾留状を発することができない。

    解説

  • 16

    第二百七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百四-六条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。

    解説

  • 17

    第二百七条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百七条第1項の裁判官は、第三十七条の二第1項に規定する事件について勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。ただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。

    解説

  • 18

    第二百七条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百七条第2項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を告げるに当たつては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。

    解説

  • 19

    第二百七条第4項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判官は、第二百七条第1項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。ただし、勾留の理由がないと認めるとき、及び第二百六条第2項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。

    解説

  • 20

    第二百八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百七条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から10日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

    解説

  • 21

    第二百八条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、第二百八条第1項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて10日を超えることができない。

    解説

  • 22

    第二百八条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判官は、刑法第二編第二章 乃至第四章 又は第八章 の罪にあたる事件については、検察官の請求により、第二百七条第2項の規定により延長された期間を更に延長することができる。この期間の延長は、通じて5日を超えることができない。

    解説

  • 23

    第二百九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十四条、第七十五条及び第七十八条の規定は、逮捕状による逮捕についてこれを準用する。

    解説

  • 24

    第二百十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

    解説

  • 25

    第二百十条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百条の規定は、第二百十条第1項の逮捕状についてこれを準用する。

    解説

  • 26

    第二百十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第二百十条の規定により被疑者が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。

    解説

  • 27

    第二百十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。

    解説

  • 28

    第二百十二条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。

    解説

  • 29

    第二百十二条第2項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 犯人として追呼されているとき。

    解説

  • 30

    第二百十二条第2項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。

    解説

  • 31

    第二百十二条第2項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。

    解説

  • 32

    第二百十二条第2項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誰何されて逃走しようとするとき。

    解説

  • 33

    第二百十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

    解説

  • 34

    第二百十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。

    解説

  • 35

    第二百十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法巡査は、現行犯人を受け取つたときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。

    解説

  • 36

    第二百十五条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。

    解説

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