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刑事訴訟法(19)第2編第1章

カード 32枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第百八十九条  

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  • 1

    第百八十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。

    解説

  • 2

    第百八十九条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。

    解説

  • 3

    第百九十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。

    解説

  • 4

    第百九十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。

    解説

  • 5

    第百九十一条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察事務官は、検察官の指揮を受け、捜査をしなければならない。

    解説

  • 6

    第百九十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官と都道府県公安委員会及び司法警察職員とは、捜査に関し、互に協力しなければならない。

    解説

  • 7

    第百九十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、その捜査に関し、必要な一般的指示をすることができる。この場合における指示は、捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定めることによつて行うものとする。

    解説

  • 8

    第百九十三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることができる。

    解説

  • 9

    第百九十三条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。

    解説

  • 10

    第百九十三条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十三条第1-3項の場合において、司法警察職員は、検察官の指示又は指揮に従わなければならない。

    解説

  • 11

    第百九十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検事総長、検事長又は検事正は、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指示又は指揮に従わない場合において必要と認めるときは、警察官たる司法警察職員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会に、警察官たる者以外の司法警察職員については、その者を懲戒し又は罷免する権限を有する者に、それぞれ懲戒又は罷免の訴追をすることができる。

    解説

  • 12

    第百九十四条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 国家公安委員会、都道府県公安委員会又は警察官たる者以外の司法警察職員を懲戒し若しくは罷免する権限を有する者は、前項の訴追が理由のあるものと認めるときは、別に法律の定めるところにより、訴追を受けた者を懲戒し又は罷免しなければならない。

    解説

  • 13

    第百九十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官及び検察事務官は、捜査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。

    解説

  • 14

    第百九十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。

    解説

  • 15

    第百九十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。

    解説

  • 16

    第百九十七条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

    解説

  • 17

    第百九十七条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。この場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。

    解説

  • 18

    第百九十七条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十七条第3項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。ただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。

    解説

  • 19

    第百九十七条第5項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十七条第2・3項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。

    解説

  • 20

    第百九十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

    解説

  • 21

    第百九十八条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十八条第1項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。

    解説

  • 22

    第百九十八条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。

    解説

  • 23

    第百九十八条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百九十八条第3項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。

    解説

  • 24

    第百九十八条第5項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

    解説

  • 25

    第百九十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。

    解説

  • 26

    第百九十九条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員(警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。)の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。

    解説

  • 27

    第百九十九条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官又は司法警察員は、第一項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。

    解説

  • 28

    第二百条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。

    解説

  • 29

    第二百条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第六十四条第2項及び第3項の規定は、逮捕状についてこれを準用する。

    解説

  • 30

    第二百一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。

    解説

  • 31

    第二百一条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十三条第3項の規定は、逮捕状により被疑者を逮捕する場合にこれを準用する。

    解説

  • 32

    第二百二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、検察事務官はこれを検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない。

    解説

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