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刑事訴訟法(18)第1編第16章

カード 13枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第百八十八条の二  

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  • 1

    第百八十八条の二  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であつた者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。ただし、被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる。

    解説

  • 2

    第百八十八条の二第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人であつた者が、捜査又は審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作ることにより、公訴の提起を受けるに至つたものと認められるときは、第百八十八条の二第1項の補償の全部又は一部をしないことができる。

    解説

  • 3

    第百八十八条の二第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百八十八条の五第1項の規定による補償の請求がされている場合には、第百八十八条の四の規定により補償される費用については、第1項の補償をしない。

    解説

  • 4

    第百八十八条の三  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百八十八条の二第1項の補償は、被告人であつた者の請求により、無罪の判決をした裁判所が、決定をもつてこれを行う。

    解説

  • 5

    第百八十八条の三第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百八十八条の三第1項の請求は、無罪の判決が確定した後六箇月以内にこれをしなければならない。

    解説

  • 6

    第百八十八条の三第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補償に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 7

    第百八十八条の四  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却され又は取り下げられて当該上訴に係る原裁判が確定したときは、これによつて無罪の判決が確定した場合を除き、国は、当該事件の被告人又は被告人であつた者に対し、上訴によりその審級において生じた費用の補償をする。ただし、被告人又は被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる。

    解説

  • 8

    第百八十八条の五  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百八十八条の四の補償は、被告人又は被告人であつた者の請求により、当該上訴裁判所であつた最高裁判所又は高等裁判所が、決定をもつてこれを行う。

    解説

  • 9

    第百八十八条の五第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百八十八条の五第1項の請求は、当該上訴に係る原裁判が確定した後二箇月以内にこれをしなければならない。

    解説

  • 10

    第百八十八条の五第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補償に関する決定で高等裁判所がしたものに対しては、第四百二十八条第2項の異議の申立てをすることができる。この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。

    解説

  • 11

    第百八十八条の六  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百八十八条の二第1項又は第百八十八条の四の規定により補償される費用の範囲は、被告人若しくは被告人であつた者又はそれらの者の弁護人であつた者が公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であつた者に対する報酬に限るものとし、その額に関しては、刑事訴訟費用に関する法律の規定中、被告人又は被告人であつた者については証人、弁護人であつた者については弁護人に関する規定を準用する。

    解説

  • 12

    第百八十八条の六第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、公判準備又は公判期日に出頭した弁護人が二人以上あつたときは、事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して、前項の弁護人であつた者の旅費、日当及び宿泊料を主任弁護人その他一部の弁護人に係るものに限ることができる。

    解説

  • 13

    第百八十八条の七  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 補償の請求その他補償に関する手続、補償と他の法律による損害賠償との関係、補償を受ける権利の譲渡又は差押え及び被告人又は被告人であつた者の相続人に対する補償については、この法律に特別の定めがある場合のほか、刑事補償法第一条 に規定する補償の例による。

    解説

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