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刑事訴訟法(14)第1編第11章-2

カード 27枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第百五十七条の二第2項  

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  • 1

    第百五十七条の二第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百五十七条の二1項の規定により証人に付き添うこととされた者は、その証人の供述中、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。

    解説

  • 2

    第百五十七条の三  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が被告人の面前において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、被告人とその証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。ただし、被告人から証人の状態を認識することができないようにするための措置については、弁護人が出頭している場合に限り、採ることができる。

    解説

  • 3

    第百五十七条の三第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、傍聴人とその証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。

    解説

  • 4

    第百五十七条の四  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所にその証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問することができる。

    解説

  • 5

    第百五十七条の四第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 刑法第百七十六条 から第百七十八条の二 まで若しくは第百八十一条 の罪、同法第二百二十五条 若しくは第二百二十六条の二第3項の罪(わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、同法第二百二十七条第1項(第二百二十五条又は第二百二十六条の二第3項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは第3項 (わいせつの目的に係る部分に限る。)若しくは第二百四十一条 前段の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者

    解説

  • 6

    第百五十七条の四第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 児童福祉法 第六十条第1項の罪若しくは同法第三十四条第1項第九号に係る同法第六十条第2項の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第四条 から第八条 までの罪の被害者

    解説

  • 7

    第百五十七条の四第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 前二号に掲げる者のほか、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者

    解説

  • 8

    第百五十七条の四第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百五十七条の四第1項に規定する方法により証人尋問を行う場合において、裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であつて、証人の同意があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その証人の尋問及び供述並びにその状況を記録媒体に記録することができる。

    解説

  • 9

    第百五十七条の四第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百五十七条の四第2項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。

    解説

  • 10

    第百五十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事案の軽重とを考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、又はその現在場所でこれを尋問することができる。

    解説

  • 11

    第百五十八条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百五十八条第1項の場合には、裁判所は、あらかじめ、検察官、被告人及び弁護人に、尋問事項を知る機会を与えなければならない。

    解説

  • 12

    第百五十八条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問事項に附加して、必要な事項の尋問を請求することができる。

    解説

  • 13

    第百五十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、検察官、被告人又は弁護人が前条の証人尋問に立ち会わなかつたときは、立ち会わなかつた者に、証人の供述の内容を知る機会を与えなければならない。

    解説

  • 14

    第百五十九条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百五十九条第1項の証人の供述が被告人に予期しなかつた著しい不利益なものである場合には、被告人又は弁護人は、更に必要な事項の尋問を請求することができる。

    解説

  • 15

    第百五十九条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、第百五十九条第2項の請求を理由がないものと認めるときは、これを却下することができる。

    解説

  • 16

    第百六十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人が正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだときは、決定で、10万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。

    解説

  • 17

    第百六十条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百六十条第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 18

    第百六十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、10万円以下の罰金又は拘留に処する。

    解説

  • 19

    第百六十一条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百六十一条第1項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

    解説

  • 20

    第百六十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、必要があるときは、決定で指定の場所に証人の同行を命ずることができる。証人が正当な理由がなく同行に応じないときは、これを勾引することができる。

    解説

  • 21

    第百六十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所外で証人を尋問すべきときは、合議体の構成員にこれをさせ、又は証人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。

    解説

  • 22

    第百六十三条第2項

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。

    解説

  • 23

    第百六十三条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。

    解説

  • 24

    第百六十三条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受命裁判官又は受託裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長に属する処分をすることができる。但し、第百五十条及び第百六十条の決定は、裁判所もこれをすることができる。

    解説

  • 25

    第百六十三条第5項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百五十八条第2項及び第3項並びに第百五十九条に規定する手続は、第百六十三条第4項の規定にかかわらず、裁判所がこれをしなければならない。

    解説

  • 26

    第百六十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。但し、正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、この限りでない。

    解説

  • 27

    第百六十四条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 証人は、あらかじめ旅費、日当又は宿泊料の支給を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず又は宣誓若しくは証言を拒んだときは、その支給を受けた費用を返納しなければならない。

    解説

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