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刑事訴訟法(11)第1編第9章-2

カード 30枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第百十三条  

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  • 1

    第百十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官、被告人又は弁護人は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができる。ただし、身体の拘束を受けている被告人は、この限りでない。

    解説

  • 2

    第百十三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をする者は、あらかじめ、執行の日時及び場所を前項の規定により立ち会うことができる者に通知しなければならない。ただし、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示した場合及び急速を要する場合は、この限りでない。

    解説

  • 3

    第百十三条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、差押状又は捜索状の執行について必要があるときは、被告人をこれに立ち会わせることができる。

    解説

  • 4

    第百十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 公務所内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、その長又はこれに代わるべき者に通知してその処分に立ち会わせなければならない。

    解説

  • 5

    第百十四条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百十四条第1項の規定による場合を除いて、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者をこれに立ち会わせなければならない。これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。

    解説

  • 6

    第百十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 女子の身体について捜索状の執行をする場合には、成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

    解説

  • 7

    第百十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日出前、日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。

    解説

  • 8

    第百十六条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 日没前に差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に着手したときは、日没後でも、その処分を継続することができる。

    解説

  • 9

    第百十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 次に掲げる場所で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするについては、第百十六条第1項に規定する制限によることを要しない。

    解説

  • 10

    第百十七条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 賭博、富くじ又は風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所

    解説

  • 11

    第百十七条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所。ただし、公開した時間内に限る。

    解説

  • 12

    第百十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行を中止する場合において必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。

    解説

  • 13

    第百十九条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 捜索をした場合において証拠物又は没収すべきものがないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。

    解説

  • 14

    第百二十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者(第百十条の二の規定による処分を受けた者を含む。)又はこれらの者に代わるべき者に、これを交付しなければならない。

    解説

  • 15

    第百二十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 運搬又は保管に不便な押収物については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。

    解説

  • 16

    第百二十一条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 危険を生ずる虞がある押収物は、これを廃棄することができる。

    解説

  • 17

    第百二十一条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百二十一条第1・2項の処分は、裁判所が特別の指示をした場合を除いては、差押状の執行をした者も、これをすることができる。

    解説

  • 18

    第百二十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 没収することができる押収物で滅失若しくは破損の虞があるもの又は保管に不便なものについては、これを売却してその代価を保管することができる。

    解説

  • 19

    第百二十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 押収物で留置の必要がないものは、被告事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。

    解説

  • 20

    第百二十三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 押収物は、所有者、所持者、保管者又は差出人の請求により、決定で仮にこれを還付することができる。

    解説

  • 21

    第百二十三条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 押収物が第百十条の二の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体で留置の必要がないものである場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、被告事件の終結を待たないで、決定で、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。

    解説

  • 22

    第百二十三条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百二十三条第1-3項の決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。

    解説

  • 23

    第百二十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 押収した贓物で留置の必要がないものは、被害者に還付すべき理由が明らかなときに限り、被告事件の終結を待たないで、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、決定でこれを被害者に還付しなければならない。

    解説

  • 24

    第百二十四条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百二十四条第1項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。

    解説

  • 25

    第百二十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 押収又は捜索は、合議体の構成員にこれをさせ、又はこれをすべき地の地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。

    解説

  • 26

    第百二十五条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。

    解説

  • 27

    第百二十五条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。

    解説

  • 28

    第百二十五条第4項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 受命裁判官又は受託裁判官がする押収又は捜索については、裁判所がする押収又は捜索に関する規定を準用する。但し、第百条第3項の通知は、裁判所がこれをしなければならない。

    解説

  • 29

    第百二十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察事務官又は司法警察職員は、勾引状又は勾留状を執行する場合において必要があるときは、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、被告人の捜索をすることができる。この場合には、捜索状は、これを必要としない。

    解説

  • 30

    第百二十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第百十一条、第百十二条、第百十四条及び第百十八条の規定は、前条の規定により検察事務官又は司法警察職員がする捜索についてこれを準用する。但し、急速を要する場合は、第百十四条第2項の規定によることを要しない。

    解説

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