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刑事訴訟法(9)第1編第8章-2

カード 42枚 作成者: tadashi (作成日: 2014/01/14)

  • 第八十三条  

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  • 1

    第八十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない。

    解説

  • 2

    第八十三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法廷は、裁判官及び裁判所書記が列席してこれを開く。

    解説

  • 3

    第八十三条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人及びその弁護人が出頭しないときは、開廷することはできない。但し、被告人の出頭については、被告人が病気その他やむを得ない事由によつて出頭することができず且つ被告人に異議がないとき、弁護人の出頭については、被告人に異議がないときは、この限りでない。

    解説

  • 4

    第八十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 法廷においては、裁判長は、勾留の理由を告げなければならない。

    解説

  • 5

    第八十四条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができる。但し、裁判長は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる。

    解説

  • 6

    第八十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 勾留の理由の開示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。

    解説

  • 7

    第八十六条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 同一の勾留について第八十二条の請求が二以上ある場合には、勾留の理由の開示は、最初の請求についてこれを行う。その他の請求は、勾留の理由の開示が終つた後、決定でこれを却下しなければならない。

    解説

  • 8

    第八十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。

    解説

  • 9

    第八十七条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第八十二条第3項の規定は、第八十七条第1項の請求についてこれを準用する。

    解説

  • 10

    第八十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。

    解説

  • 11

    第八十八条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第八十二条第3項の規定は、第八十八条第1項の請求についてこれを準用する。

    解説

  • 12

    第八十八条第2項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

    解説

  • 13

    第八十八条第2項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。

    解説

  • 14

    第八十八条第2項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。

    解説

  • 15

    第八十八条第2項第四号

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

    解説

  • 16

    第八十八条第2項第五号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。

    解説

  • 17

    第八十八条第2項第六号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

    解説

  • 18

    第九十条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

    解説

  • 19

    第九十一条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。

    解説

  • 20

    第九十一条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第八十二条第3項の規定は、第九十一条第1項の請求についてこれを準用する。

    解説

  • 21

    第九十二条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。

    解説

  • 22

    第九十二条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 検察官の請求による場合を除いて、勾留を取り消す決定をするときも、第九十二条第1項と同様である。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

    解説

  • 23

    第九十三条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。

    解説

  • 24

    第九十三条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。

    解説

  • 25

    第九十三条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保釈を許す場合には、被告人の住居を制限しその他適当と認める条件を附することができる。

    解説

  • 26

    第九十四条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保釈を許す決定は、保証金の納付があつた後でなければ、これを執行することができない。

    解説

  • 27

    第九十四条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、保釈請求者でない者に保証金を納めることを許すことができる。

    解説

  • 28

    第九十四条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことができる。

    解説

  • 29

    第九十五条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託し、又は被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することができる。

    解説

  • 30

    第九十五条第1項第一号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。

    解説

  • 31

    第九十五条第1項第二号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

    解説

  • 32

    第九十五条第1項第三号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

    解説

  • 33

    第九十五条第1項第四号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。

    解説

  • 34

    第九十五条第1項第五号  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。

    解説

  • 35

    第九十五条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。

    解説

  • 36

    第九十五条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。

    解説

  • 37

    第九十七条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないものについて、勾留の期間を更新し、勾留を取り消し、又は保釈若しくは勾留の執行停止をし、若しくはこれを取り消すべき場合には、原裁判所が、その決定をしなければならない。

    解説

  • 38

    第九十七条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて前項の決定をすべき裁判所は、裁判所の規則の定めるところによる。

    解説

  • 39

    第九十七条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第九十七条第1・2項の規定は、勾留の理由の開示をすべき場合にこれを準用する。

    解説

  • 40

    第九十八条  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定があつたとき、又は勾留の執行停止の期間が満了したときは、検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員は、検察官の指揮により、勾留状の謄本及び保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定の謄本又は期間を指定した勾留の執行停止の決定の謄本を被告人に示してこれを刑事施設に収容しなければならない。

    解説

  • 41

    第九十八条第2項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第九十八条第1項の書面を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、同項の規定にかかわらず、検察官の指揮により、被告人に対し保釈若しくは勾留の執行停止が取り消された旨又は勾留の執行停止の期間が満了した旨を告げて、これを刑事施設に収容することができる。ただし、その書面は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。

    解説

  • 42

    第九十八条第3項  

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 第七十一条の規定は、第九十八条第1・2規定による収容についてこれを準用する。

    解説

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