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【司法書士試験】不動産登記法対策(所有権保存②)

カード 25枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/11)

  • 表題部の共有者A・Bから甲建物を買い受けたCは、Aが死亡してDが単独でAを相続した場合、B・Dに対する所有権確認の判決に基づき、自己名義の所有権の保存登記を申請することができる。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    表題部の共有者A・Bから甲建物を買い受けたCは、Aが死亡してDが単独でAを相続した場合、B・Dに対する所有権確認の判決に基づき、自己名義の所有権の保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 所有権を有することが確定判決によって確認された者は、所有権保存登記の申請をすることができる。所有者全員を被告とした判決でなければならない。

    解説

  • 2

    表題部の共有者A・Bから直接敷地権付きの甲区分建物を買い受けたCが、同建物をDに贈与した場合、Dは、自己名義の所有権の保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 表題部所有者から直接所有権を取得した者は所有権保存登記ができるが、その先はできない。

    解説

  • 3

    表題部の所有者Aから直接敷地権付きの甲区分建物を買い受けたB・Cのち、Bが所有権の保存登記をする前に死亡した場合、その唯一の相続人Cは、相続を証する書面を添付して自己名義の所有権の保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 74条の第1項と第2項を同時に受ける所有権保存の登記はできない。一度Bで保存登記をしてから移転登記をする。

    解説

  • 4

    表題部に共有者として記録されているAは、自己の持ち分のみの所有権の保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自己の持ち分のみの所有権保存登記を申請することはできない。

    解説

  • 5

    表題部の共有者A・Bがともに死亡し、Aの相続人がC、Bの相続人がDである場合、Cは、D・亡Bの共有名義の所有権の保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 Aは単独で、AB又はA亡乙の所有権保存登記ができる。

    解説

  • 6

    土地の登記記録の表題部にA及びBが共有者として記録されている場合において、Aの死亡によりC及びDが、さらに、Cの死亡によりEが、Dの死亡によりFが、それぞれ相続人となった時は、BEFは、自らを名義人とする所有権保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 自らを名義人とする所有権保存登記をすることができる。自分の分のみではなく、全員の登記である。

    解説

  • 7

    敷地権の登記をした建物の登記記録の表題部にAが所有者として記録されている場合において、Aが当該建物を目的として、Bを受益者、Cを受託者とする信託契約を締結した時は、Cは、自らを受託者とする所有権の保存及び信託の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 受託者は、所有権保存登記・信託登記を申請できる。

    解説

  • 8

    土地の登記記録の表題部にAが所有者として記録されている場合において、Bがその土地について「Aは、Bに対し、所有権保存登記をした上で、所有権移転登記手続きをせよ」との確定判決を得た時は、Bは、自らを名義人とする所有権保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 確定判決をもてば、所有権保存登記をすることができる。

    解説

  • 9

    敷地権の登記をした建物の登記記録の表題部にAが所有者として記録されている場合において、CがAの相続人Bから当該建物を譲り受けた時は、Cは、自らを名義人とする所有権保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 敷地権付き建物の所有者から直接譲渡された者は保存登記ができるが、相続人から譲渡されたら移転登記しかできない。

    解説

  • 10

    敷地権の登記をした建物の登記記録の表題部にAが所有者として記録されている場合において、BがAからその持ち分1/2を譲り受けた時は、A及びBは、両名を名義人とする所有権保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 敷地権付き建物の所有者と転得者名義の所有権保存登記はできない。

    解説

  • 11

    真実の所有者であっても、不動産登記法に定められた申請適格者でなければ、所有権保存の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保存登記の申請的確認でなければ保存登記はできない。

    解説

  • 12

    所有権保存の登記は、申請適格者ごとに添付書類が違うため、条文を記載することにより登記官に対し添付書類を明らかにする必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 条文を明らかにして添付情報を明らかにする。

    解説

  • 13

    表題部の所有者が売却した後、保存登記のないまま死亡したら、所有権者の相続人が自己名義で所有権保存の登記をした上で、買主への所有権移転の登記を申請する必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 74条1項1号前段及び62条により相続人が表題部所有者名義で保存登記を申請し、そのうえで所有権移転登記を申請すべきである。直接相続人が保存登記をすることはよろしくない。

    解説

  • 14

    表題登記がない不動産であっても、確定判決により自己の所有権が確認された者は、所有権保存登記を申請できる。この場合、表題登記が職権でされ、表題部には所有権保存の登記名義人と同一の所有者が記録される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 確定判決により所有権が確認されたら、所有権保存登記ができる。表題部は記録されない。

    解説

  • 15

    区分建物の譲受人が所有権保存登記をするときは、敷地権付き区分建物であるときに限り登記原因およびその日付の記載を要するのは、実質的には移転となることから登記原因・日付を明らかにするというためである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 実質的には保存登記であっても移転登記になるため、登記原因およびその日付を申請情報の内容とする。

    解説

  • 16

    区分建物の表題部所有者Aが死亡した後、その相続人であるBから当該区分建物を買ったCは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相続人からの譲受人は所有権保存はできない。

    解説

  • 17

    Xが、建物の表題部所有者A及びBから当該建物を買ったが、その旨の登記を申請をする前にAが死亡し、C及びDがAを相続した場合には、Xは、B及びCを被告としてXが当該建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づき、Xを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 Dが抜けているので、保存登記をすることができない。

    解説

  • 18

    所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮登記を命ずる処分がされた場合には、所有権の保存の登記を申請することなく、当該処分に基づく所有権の移転の仮登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 所有権保存の登記を申請することなく、所有権移転の仮登記を命ずる処分に基づく所有権の移転の仮登記を申請することはできない。

    解説

  • 19

    所有権の登記のない土地について、その表題部所有者Aが当該土地の所有権の一部をBに譲渡し、A及びBの共有に属することとなった場合には、A及びBを共有名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 A名義に所有権保存登記をした後、Bへの一部移転の登記をすべきである。

    解説

  • 20

    所有権の登記のない土地について、表題部所有者Aが死亡してB及びCがAを相続した後、Bが死亡してD及びEがBを相続した場合には、CD及びEは、CDEを共有名義人とする保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 表題部所有者から数次にわたって相続があった場合でも、直接、現在の相続名義人に保存登記を申請することができる。

    解説

  • 21

    表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、建物図面及び各界平面図を提供して、直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 収用・確定判決によって土地を得た者は、表題登記を打たなくても、直接保存登記ができる。

    解説

  • 22

    表題登記がない土地の所有権を時効によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、土地所在図及び地積測量図を提供して、直接自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 収用・確定判決によって土地を得た者は、表題登記を打たなくても、直接保存登記ができる。その他はできない。

    解説

  • 23

    所有権の登記がない建物の表題部所有者の共同相続人の一人は、自己の持ち分のみについて、所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自己の持ち分のみの所有権保存登記を申請することはできない。

    解説

  • 24

    所有権の登記がない建物について、表題部所有者AがBに対して当該建物を贈与する旨の民事調停が成立した場合には、Bは、当該調停に係る調停調書を提供して、直接Bを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 所有権の登記がない建物について、民事調停が成立したら、第三者は直接s自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

    解説

  • 25

    敷地権付き区分建物の表題部所有者は、敷地権の表示を申請情報の内容として提供しなければ、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 敷地権付き区分建物の表題部所有者が自己を所有権の登記名義人とする所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記をする場合、74条1項1号申請によることとなる。

    解説

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