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【司法書士試験】不動産登記法対策(所有権保存①)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/11)

  • 所有権の登記のない不動産について申請書に抵当権設定の仮登記を命ずる処分の決定書の正本を添付して仮登記の申請があったときは、登記官は、職権で所有権保存の登記をしなければならない。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    所有権の登記のない不動産について申請書に抵当権設定の仮登記を命ずる処分の決定書の正本を添付して仮登記の申請があったときは、登記官は、職権で所有権保存の登記をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 代位により所有権保存登記を申請し、その後、抵当権設定の仮登記を申請することとなる。

    解説

  • 2

    不動産に付き判決により自己の所有権を証明するものは、いまだその不動産の表題登記がされていない場合でも、その所有権保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 表題登記がされていなくても、土地については測量図、建物については図面そ申請情報として所有権保存登記ができる。

    解説

  • 3

    登記記録中表題部に所有者として甲及び乙の2名が記録されているが、その両名が死亡し、甲の相続人がA及びB、乙の相続人がC及びDである場合には、Aは、単独で、A・B及び乙を登記名義人とする所有権保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 表題部所有者としてAは、AB乙か、ABCDの共有名義の所有権保存登記をすることができる。

    解説

  • 4

    所有権の登記のない不動産をその不動産の登記記録中表題部に記録されている所有者から買い受けたものは、自己を登記名義人とする所有権保存の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 特定承継人であるので、表題部所有者名義で保存登記をした後、売買を原因として所有権移転登記をすることができる。区分建物は特定承継人が保存登記をすることができる。

    解説

  • 5

    登記記録中表題部に所有者として記録されている会社が新設合併により消滅した場合には、合併によって設立された会社は、自己を登記名義人とする所有権保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 新設合併があったときは、一般承継人であるので、新設合併設立会社を登記名義人とする所有権保存登記をすることができる。

    解説

  • 6

    敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、敷地権の登記名義人の承諾書を添付することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 義務者の意思の確認のため、登記名義人の承諾書が必要である。

    解説

  • 7

    敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、不動産登記法第74条第2項により登記を申請する旨を記載することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 根拠条項を申請情報の内容としなければならない。

    解説

  • 8

    敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、敷地権の表示を記載することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 敷地権の表示が必要である。

    解説

  • 9

    敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、登記原因およびその日付を記載することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 10

    敷地権付き区分建物につき表題部に記録された所有者から所有権を取得した者がする保存登記の申請では、申請書には、敷地権の登記名義人の登記識別情報を記載した書面を添付することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記名義人の登記識別情報の提供に代えて、敷地権の登記名義人の承諾を証する情報を提供して申請意思を担保している。

    解説

  • 11

    表題部に記録されている所有者が死亡し、その相続人が明らかでない場合において、相続財産管理人は直接相続財産法人名義の保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 本来は氏名変更であるが、表題部所有者と相続財産法人は実質的には人格は同一であるので、所有権保存の登記を省略して、変更を証する情報を提供して、相続財産法人名義んの所有権保存登記の申請をすることができる。

    解説

  • 12

    表題登記のみがされた建物の買主は、売り主に対して所有権移転の登記手続きを命ずる確定判決を得た時は、直接自己名義の保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 所有権を有することが確定判決によって確認された者は、直接自己名義で所有権保存登記を申請することができる。

    解説

  • 13

    敷地権付き区分建物の表題部に記録されている者から直接所有権を譲り受けた者は、自己名義の保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 区分建物の表題部所有者から所有権を譲り受けた者は、直接自己名義で所有権保存登記をすることができる。

    解説

  • 14

    表題部所有者の相続人全員が作成した「当該建物は被相続人から相続人以外の甲が買い受けたものである」旨の証明書(印鑑証明書付)を添付して、甲は、直接自己名義の保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 表題部所有者から建物を買い受けても、区分建物でないかぎり保存登記はできない。移転登記である。

    解説

  • 15

    表題登記のみがされた法人所有の建物を合併により承継取得した法人は、直接その法人名義で保存登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 表題部所有者に死亡、合併等の一般承継が生じた場合、直接相続人その他の一般承継人名義で保存登記を申請することができる。

    解説

  • 16

    土地の所有権の表題部に所有者として記録されたAから土地を買い受けたBは、Aが死亡している場合に限り、申請書にAからBへの売買を証する書面を添付してB名義の所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 買い受けた者は所有権保存登記はできない。

    解説

  • 17

    登記記録の表題部に所有者として記録された所有者Aを被告として建物の明け渡しを命ずる判決を得たBは、B名義の所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 数次で相続があった場合でも、直接保存登記ができる。

    解説

  • 18

    建物の登記記録の表題部に記録された所有者Aを被告として建物の明け渡しを命ずる判決を得たBは、B名義の所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 建物の明け渡しの判決をもらっても、それは保存登記をすることができるというわけにはならない。「所有権を有することが認められる」ことが必要である。

    解説

  • 19

    敷地権の登記がされている区分建物の登記記録の表題部に所有者として記録されたAは、Bに区分建物を売却した後であっても、A名義の所有権の保存の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 敷地権付き建物は、登記原因証明情報、敷地権の登記名義人の承諾書を添付して、直接保存登記ができる。

    解説

  • 20

    A名義の所有権の保存の登記がされた後、Bを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合には、Aは、抵当権の登記を抹消したうえでなければ所有権の保存の登記の抹消を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権設定登記がされている場合、抵当権者の承諾又は裁判の確定正本をもって、所有権保存登記の抹消ができる。抵当権の抹消は必要ではない。

    解説

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