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択一基礎力確認テスト 民法1-4 物権02

カード 25枚 作成者: マコチン (作成日: 2015/05/15)

  • Bは,AからA所有の立木を譲り受け,明認方法を施したが,何者かによって当該明認方法が消失してしまった。その後,AがCに当該立木を譲渡し,Cが当該立木に明認方法を施したとしても,Bは,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができる。

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  • 1

    Bは,AからA所有の立木を譲り受け,明認方法を施したが,何者かによって当該明認方法が消失してしまった。その後,AがCに当該立木を譲渡し,Cが当該立木に明認方法を施したとしても,Bは,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    「立木ニ関スル法律」の適用のない立木が二重に譲渡された場合,第一譲受人と第二譲受人は対抗関係に立ち,両者の優劣は,明認方法の先後によって決せられる(最判昭33.7.29)。本記述では,Aが立木をBに譲渡した後,Bは明認方法を施しているが,これはAからCに譲渡された時点で消滅している。明認方法は,第三者が利害関係を取得する時点において存在しなければ,対抗要件としての効力を有せず(大判昭6.7.22,最判昭36.5.4),Bの施した明認方法は対抗力を失っている。したがって,Bは,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができない。

  • 2

    Aは,その所有する土地上の立木をBに譲渡した後,Cに対して当該土地及び当該立木を譲渡し,Cが当該土地について所有権移転の登記を経由した。Bは,Cが所有権移転の登記を経由する前に当該立木に明認方法を施していれば,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    立木のみの譲渡と立木と土地がともに譲渡された場合,立木所有権の優劣は立木の明認方法と土地の所有権移転登記の先後によって決まる(大判大10.4.14)。したがって,Bが,Cが所有権移転の登記を経由する前に当該立木に明認方法を施している本記述では,Bは,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができる。

  • 3

    Aは,その所有する土地を当該土地上の立木とともにBに売却したが,当該土地の所有権の移転の登記はしなかった。Bは当該立木の明認方法のみを施したところ,AはCに当該土地及び当該立木を譲渡し,Cに対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この場合であっても,Bは,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    明認方法は,立木のみが取引の対象とされた場合の公示方法であり,立木が土地とともに譲渡された場合には,土地の所有権の移転の登記が公示方法となる(大判大10.4.14)。したがって,Bが当該土地の所有権の移転の登記を備えていない本記述では,Bは,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができない。

  • 4

    Aは,その所有する土地をBに譲渡し,Bが当該土地上に立木を植栽した後,Aが当該土地及び当該立木をCに譲渡し,Cが当該土地について所有権移転の登記を経由した。この場合,Bは,Cが所有権移転の登記を経由する前に当該立木に明認方法を施していれば,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    土地譲受人が立木の植栽をした後に土地と立木が譲渡された場合,立木所有権の優劣は,土地の所有権移転登記と立木の明認方法の先後によって決まる(最判昭35.3.1)。したがって,Bが,Cが所有権移転の登記を経由する前に当該立木に明認方法を施している本記述では,Bは,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができる。

  • 5

    AがBに対し,A所有の土地を当該土地上の立木の所有権を留保した上で譲渡して所有権の移転の登記をし,その後,BがCに対し,当該土地及び当該立木を譲渡して所有権の移転の登記をした場合には,Aは,当該立木に明認方法を施していなくても,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    立木の所有権を留保して土地だけを譲渡した場合,留保もまた物権変動の一場合と解すべきであるから,当該立木は,Bを基点とした二重譲渡の場合と同様に考えることができ,両者の優劣は,Aの明認方法とCの所有権移転登記の先後によって決せられる(最判昭34.8.7)。したがって,Aは,当該立木に明認方法を施していなければ,Cに対し,当該立木の所有権を主張することができない。

  • 6

    AがBに対する債権を担保するためにB所有の土地に1番抵当権の設定を受け,Cがその土地の上に2番抵当権の設定を受けた場合において,AがBからその土地を贈与されたときは,Aの抵当権は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    当該土地について,所有権と抵当権がAに帰属しているから,当該抵当権は混同により消滅するのが原則である(民179条1項本文)。しかし,Aの抵当権が混同により消滅するとすれば,AはCの2番抵当権に優先する抵当権を有していたにもかかわらず,Cに優先される結果となり,Aに不利益が生じる。よって,混同の例外(同条1項ただし書)として,Aの抵当権は消滅しない(大判昭8.3.18)。

  • 7

    AがBに対する債権を担保するためにB所有の土地に2番抵当権の設定を受けたが,Cがその土地の上に1番抵当権の設定を受けていた場合において,AがBからその土地を贈与されたときは,Aの抵当権は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    2番抵当権者であるAの抵当権が混同により消滅しても,Aに不利益は生じないから,原則どおり(民179条1項本文),Aの抵当権は消滅する(大判昭4.1.30)。

  • 8

    AがBに対する債権を担保するためにB所有の土地に1番抵当権の設定を受け,Cがその土地の上に2番抵当権の設定を受けた場合において,AがBを単独で相続したときは,Aの抵当権は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    Aの抵当権は混同によっては消滅しない(民179条1項ただし書)。しかし,AがBを単独相続したときは,Aの被担保債権が混同により消滅する以上(民520条本文),Aの抵当権は付従性により消滅することになる。

  • 9

    AがB所有の土地に地上権の設定を受け,その地上権についてCが抵当権の設定を受けた場合において,AがBからその土地を贈与されたときは,Aの地上権は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    Aの地上権にはCの抵当権が設定されているので,「物権が第三者の権利の目的である」ときに当たるから,Aの地上権は消滅しない(民179条1項ただし書)。

  • 10

    AがB所有の土地に地上権の設定を受け,その土地についてCが抵当権の設定を受けた場合において,AがBからその土地を贈与されたときは,Aの地上権は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    当該土地について,所有権と地上権がAに帰属しているから,当該抵当権は混同により消滅するのが原則である(民179条1項本文)。しかし,Aの地上権が混同により消滅するとすれば,AはCの抵当権に優先する地上権を有していたにもかかわらず,Cに優先される結果となり,Aに不利益が生じる。よって,混同の例外(同条1項ただし書)として,Aの地上権は消滅しない。

  • 11

    AがBに対して甲動産を貸し渡している場合において,当該賃貸借契約は,錯誤により無効なものであった。このとき,Aは,Bから甲動産を窃取したCに対し,占有回収の訴えを提起することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    賃貸借契約が錯誤により無効であっても(民95条本文),占有権は代理権の消滅によって消滅しないから(民204条2項),占有代理関係は認められ,Aは,なお甲動産の占有者である。したがって,Aは,甲動産の占有を奪ったCに対し占有回収の訴えを提起することができる(民200条1項)。

  • 12

    AがBに対して甲動産を貸し渡している場合において,CがAの許可を得たとBに嘘を言って甲動産の引渡しを受けた。このとき,Bは,Cに対し,占有権に基づいて甲動産の返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    占有回収の訴えは,占有を奪われた者が,占有の返還を請求するための訴えをいうところ,Cの嘘により,自らの意思に基づいて甲動産を引き渡した占有者Bは,占有を「奪われた」とはいえない(大判大11.11.27)。したがって,Bは,Cに対し,占有権に基づいて甲動産の返還を請求することができない。

  • 13

    AがBに対して甲動産を賃貸している場合に,AがBに甲動産の一時返還を求めたところ,Bは,甲動産は自己の所有物であるとして,これを拒否した。その後,CがBから甲動産を窃取したときは,Aは,Cに対し,占有回収の訴えを提起することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    Bが甲動産は自己の所有物であるとして,Aに対し甲動産の返還を拒否した場合,賃貸借契約に基づく代理占有関係は消滅し,Aは甲動産の占有権を失う(民204条1項2号)。したがって,Aは,その後,Bから甲動産を窃取したCに対し,占有回収の訴えを提起することができない。

  • 14

    AがBに対して甲動産を貸し渡している場合において,Aが,Cに甲動産を譲渡し,Bに対し,以後Cのために甲動産を占有すべき旨を命じたところ,Bは,Cと不仲であるとして,これを拒絶した。このとき,Cは,甲動産に対する占有権を取得しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    指図による占有移転が生じるためには,「第三者」であるCの承諾が必要なのであって(民184条),占有代理人であるBの承諾は不要である。

  • 15

    Aの自宅の隣接地にあった大木が落雷を受け,Aの自宅の庭に倒れ込んだため,Aは,庭に駐車していた車を有料駐車場に停めざるを得なかった。このとき,Aは,当該隣接地の所有者であるBに対し,占有保持の訴えにより大木の撤去を請求することができるが,損害賠償を請求することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる(民198条)。ただし,損害賠償請求は,その性質が不法行為責任(民709条)に基づくため,相手方に故意又は過失があることを要する(大判昭9.10.19)。本記述の場合,Aの自宅の庭の占有を妨害したことにつき,Bには故意も過失もない。したがって,Aは,Bに対して,大木の撤去を請求することができるが,損害賠償を請求することはできない。

  • 16

    他人の物を賃貸して賃料を受け取っていた者は,その物の所有者に賃料の返還を請求された場合には,自分に本権があると信じていたときでも,これを返還しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    善意の占有者は,占有物から生ずる果実を取得する(民189条1項)。本記述の占有者は,自分に本権があると信じていた善意の占有者であるため,占有物の法定果実である賃料を,その物の所有者に対して返還することを要しない。

  • 17

    自分に本権があると信じて他人の物を占有していた者は,自らの責めに帰すべき事由によってその物を損傷した場合,現に利益を受けている限度で,回復者に損害を賠償すれば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    善意の占有者は,占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し,又は損傷したときは,その回復者に対し,その滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う(民191条本文)。本記述の占有者は,自分に本権があると信じていた善意の占有者であるため,現に利益を受けている限度で,回復者に損害を賠償すれば足りる。

  • 18

    自分に本権がないことを知りながら,他人の物を占有していた者は,占有物が滅失したときは,その滅失が自己の責めに帰すことができない事由によるものであっても,回復者に対し,損害の全部を賠償する義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    悪意の占有者は,占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し,又は損傷したときは,その回復者に対し,その損害の全部の賠償をする義務を負う(民191条本文)。本記述の場合,占有者の責めに帰すことができない事由により占有物が滅失しているため,占有者は,損害の賠償義務を負わない。

  • 19

    自分に本権がないことを知りながら,他人の物を占有していた者であっても,占有物に支出した有益費について,価格の増加が現存するときは,回復者の選択により,回復者に対し,費やした金額又は増価額の償還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については,その価格の増加が現存する場合に限り,回復者の選択に従い,その支出した金額又は増価額を償還させることができる(民196条2項本文)。この有益費の償還請求は,占有者の善意・悪意を問 わずにすることができる。したがって,自分に本権がないことを知っていた悪意の占有者も,回復者の選択により,回復者に対し,費やした金額又は増価額の償還を請求することができる。

  • 20

    自分に本権がないことを知りながら,他人の物を占有していた者は,保存のために必要な費用を支出した場合には,占有物から生じた果実を取得していない場合でも,回復者に対し,その償還を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    占有者が占有物を返還する場合には,その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる(民196条1項本文)。この必要費の償還請求は,占有者の善意・悪意を問わずにすることができる。したがって,自分に本権がないことを知っていた悪意の占有者も,回復者に対し,保存のために支出した費用の償還を請求することができる。なお,占有者が果実を取得したときは,通常の必要費は,占有者の負担に帰する(同条1項ただし書)。

  • 21

    Bが,Aの所有する甲動産をAの代理人であると偽ってCに売却し,現実の引渡しをした場合には,Cは,Bが所有者Aの代理人であると過失なく信じていたときであっても,甲動産を即時取得することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    即時取得(民192条)が認められるためには,「取引行為」自体が有効でなければならないところ,Bは無権代理人であり,BC間の甲動産の売買契約は無効であるから(民113条1項),Cは,甲動産を即時取得することはできない。

  • 22

    Bが,Aの所有する甲動産を自己の所有物であると偽ってCに売却し,現実の引渡しをした場合において,Cは,Aに対して所有権の取得を主張するためには,Bが所有者であると信じていたことを立証する責任は負わないが,そう信じることにつき,自己に過失がなかったことを立証する責任は負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    即時取得の要件である善意・無過失は,占有承継時において,前主が無権利者でないと誤信し,かつ,このように信じることについて過失がなかったことを意味する(最判昭26.11.27)。そして,善意は民法186条により推定され,無過失は民法188条により推定される(最判昭41.6.9)。したがって,Cは,善意であることも,無過失であることも立証する責任を負わない。

  • 23

    Bが,Aの所有する甲動産を自己の所有物であると偽ってCに売却し,占有改定により甲動産を引き渡した場合には,Cは,Bが所有者であると過失なく信じていたときであっても,その時点で甲動産を即時取得することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤答選択肢 ×

    解説

    即時取得が認められるためには,相手方が「占有を始めた」といえなければならないところ,占有改定による引渡し(民183条)は「占有を始めた」に当たらず(最判昭32.12.27),Cは,その時点で甲動産を即時取得することはできない。

  • 24

    Bが,Aの所有する未登録の乙自動車を自己の所有物であると偽ってCに売却し,現実の引渡しをした場合には,Cは,Bが所有者であると過失なく信じていたときであっても,乙自動車を即時取得することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    即時取得の対象は「動産」であるが,未登録の自動車は民法192条の「動産」に当たり,Cは,即時取得することができる(最判昭45.12.4)。なお,登録された自動車は即時取得の対象とならない。

  • 25

    Bは,Aの所有する甲動産を保管していたところ,Bに対する強制競売により,Cが甲動産を買い受け,現実の引渡しを受けた場合には,Cは,Bが所有者であると過失なく信じていたときであっても,甲動産を即時取得することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ×
    • 誤答選択肢

    解説

    執行債務者の所有物ではない動産が強制競売された場合において,買受人が,民法192条の要件を満たす場合には,同条により,Cは,当該動産の所有権を取得することができる(最判昭42.5.30)。

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