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【司法書士】憲法条文丸暗記(61-80条)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 第六十一条

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教材の説明:

表が条文番号で、裏が条文内容です。

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  • 1

    第六十一条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

    解説

  • 2

    第六十二条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

    解説

  • 3

    第六十三条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

    解説

  • 4

    第六十四条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。○2  弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

    解説

  • 5

    第六十五条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  行政権は、内閣に属する。

    解説

  • 6

    第六十六条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。○2  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。○3  内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

    解説

  • 7

    第六十七条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。○2  衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

    解説

  • 8

    第六十八条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。○2  内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。

    解説

  • 9

    第六十九条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

    解説

  • 10

    第七十条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

    解説

  • 11

    第七十一条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。

    解説

  • 12

    第七十二条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

    解説

  • 13

    第七十三条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。二  外交関係を処理すること。三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。五  予算を作成して国会に提出すること。六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

    解説

  • 14

    第七十四条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。

    解説

  • 15

    第七十五条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

    解説

  • 16

    第七十六条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。○2  特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。○3  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

    解説

  • 17

    第七十七条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。○2  検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。○3  最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

    解説

  • 18

    第七十八条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

    解説

  • 19

    第七十九条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。○2  最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。○3  前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。○4  審査に関する事項は、法律でこれを定める。○5  最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。○6  最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

    解説

  • 20

    第八十条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。○2  下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

    解説

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