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【司法書士】憲法条文丸暗記(21-40条)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 第二十一条

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教材の説明:

表が条文番号で、裏が条文内容です。

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  • 1

    第二十一条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

    解説

  • 2

    第二十二条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。○2  何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

    解説

  • 3

    第二十三条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  学問の自由は、これを保障する。

    解説

  • 4

    第二十四条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。○2  配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

    解説

  • 5

    第二十五条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

    解説

  • 6

    第二十六条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。○2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

    解説

  • 7

    第二十七条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。○2  賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。○3  児童は、これを酷使してはならない。

    解説

  • 8

    第二十八条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

    解説

  • 9

    第二十九条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  財産権は、これを侵してはならない。○2  財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。○3  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

    解説

  • 10

    第三十条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

    解説

  • 11

    第三十一条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

    解説

  • 12

    第三十二条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

    解説

  • 13

    第三十三条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

    解説

  • 14

    第三十四条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

    解説

  • 15

    第三十五条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。○2  捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

    解説

  • 16

    第三十六条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

    解説

  • 17

    第三十七条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。○2  刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。○3  刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

    解説

  • 18

    第三十八条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。○2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。○3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

    解説

  • 19

    第三十九条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

    解説

  • 20

    第四十条

    補足(例文と訳など)

    答え

    •  何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

    解説

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