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【司法書士試験】憲法対策(人権)

カード 26枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 外国人が基本的人権の保障の対象となるかどうかについての否定説の根拠は、「国民の権利及び義務」となっている。

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教材の説明:

司法書士試験の憲法をジャンル別にしています

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  • 1

    外国人が基本的人権の保障の対象となるかどうかについての否定説の根拠は、「国民の権利及び義務」となっている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    外国人が基本的人権の保障の対象となるかどうかについての肯定説の根拠は、憲法は前国家的な人間の権利を保障するという思想ないし自然権思想に基づいて人権の規定を設け、国際協調主義を採用している。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    どのような人権が外国人に認められるかであるが、性質説によると、憲法によって保障された人権は、その性質に照らし、できる限り外国人にも保障すべきであるということが根拠である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 4

    どのような人権が外国人に認められるかであるが、文言説によると、憲法第22条2項は、「何人も」と規定しているが、国籍離脱の自由の保障は、もともと日本国民のみを対象としていることが根拠である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 5

    外国人の入国を認めるかについて、憲法第22条1項は、外国人がわが国に入国することについてはなんら規定をしておらず、国際慣習法上も、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    外国人の参政権について、憲法は国民主権の原理を採用している以上、憲法第93条2項がわが国に在留する外国人に対して地方公共団体の参政権を保証したものとはいえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    憲法が定める人権規定は直接私人間に適用されるか間接的に適用されるかについて、直接説は、間接説に比べて、基本的人権は国家権力に対して国民の権利及び自由を守るものであるとする伝統的な考え方により適合する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 国家権力に対して国民の権利及び自由を守るものであるとする伝統的な考え方からすると、私人間については憲法を直接適用すべきでない。となる。

    解説

  • 8

    憲法が定める人権規定は直接私人間に適用されるか間接的に適用されるかについて、「各種社会的権力が巨大化した現代社会においては、憲法の鼎立する法原則が、社会生活のあらゆる領域において全面的に尊重され、実現されるべきである」とする考えかたは直接説よりも間接説に適合する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 憲法が社会生活のあらゆる領域において全面的に尊重され、実現されるべきであるとすれば、憲法の定める人権規定は直接私人間に適用されるべきである。

    解説

  • 9

    憲法が定める人権規定は直接私人間に適用されるか間接的に適用されるかについて、直接説から間接説に対して、純然たる事実行為による人権侵害に対する憲法による救済が困難になる可能性があるとの批判が可能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 間接説は、私法の一般条項を媒介として間接的に私人間に人権規定を適用するため、純然たる事実行為による人権侵害に対しては、それを真正面から憲法問題として争うことはできないことになる。

    解説

  • 10

    憲法が定める人権規定は直接私人間に適用されるか間接的に適用されるかについて、直接説から間接説に対して、私的自治の原則は市民社会の基本原則として妥当し、当事者の合意、契約の自由は原則として最大限に尊重されるべきであるとの批判が可能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 間接説が私法の一般条項を媒介として間接的に私人間に人権規定を適用しようとする趣旨は、国家が直接私人間に介入することを避けるためである。間接説は、契約の自由は原則として最大限に尊重されるべきであるとの批評ができる。

    解説

  • 11

    憲法が定める人権規定は直接私人間に適用されるか間接的に適用されるかについて、間接説による場合、私人間の人権対立の調整は、専ら立法にゆだねられ、裁判所による介入は否定されることになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 間接説は、私法の一般条項を憲法の趣旨を取り込んで解釈・適用することによって間接的にし人間の好意を規律しようとする見解である。そのため、できる限り裁判所による介入を認めることになる。

    解説

  • 12

    人権規定の規定が私人間について適用されることについて直接適用説と間接適用説があるが、「社会の中に巨大な力をもった国家類似の私的団体が数多く存在する現代においては、これらの社会権力からも国民の人権を保護する必要がある」は、どちらの説も導かれない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    人権規定の規定が私人間について適用されることについて直接適用説と間接適用説があるが、「憲法の人権規定は、国家を拘束するものであり、私人に向けられたものではない」は、直接適用説への沿革的な批判である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 14

    人権規定の規定が私人間について適用されることについて直接適用説と間接適用説があるが、直接適用説をとると、「私的自治の原則が広く害され、私人間の行為gあ大幅に憲法によって規律されたり、かえって国家権力の介入を是認する端緒となる」のような問題がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 15

    人権規定の規定が私人間について適用されることについて直接適用説と間接適用説があるが、間接適用説の積極的な根拠は「私的自治の原則を尊重しつつも、社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護することができ、その適切な調整を図ることが可能である」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 16

    人権規定の規定が私人間について適用されることについて直接適用説と間接適用説があるが、間接適用説の限界は「純然たる事実行為による人権侵害については、真正面から憲法問題として争うことができない」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 17

    基本的人権は「公共の福祉」のために制約されるが、それは①すべての人権か②個別の制約がある場合のみかの説で、①説に対しては、「公共の福祉」を抽象的な最高概念としてとらえる考え方と結びつきやすく、基本的人権が安易に制限される恐れがあるという批判が可能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 ①説は、12・13条を人権制約の根拠規定と解しており、公共の福祉を抽象的催行概念と捉える考え方と結びつきやすい。

    解説

  • 18

    基本的人権は「公共の福祉」のために制約されるが、それは①すべての人権か②個別の制約がある場合のみかの説で、①説に対しては、憲法第13条が訓示規定であるとすると、同条を、憲法に列挙されていない、いわゆる新しい人権を基礎づける包括的な人権条項と解釈することができなくなるのではないかとの問題を指摘することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 ②説は、13条を訓示的規定を考えてしまうと、新しい人権を13条によって基礎づけることがなくなると批判される。すると、13条を新しい人権を基礎づける包括条項と解釈できない。

    解説

  • 19

    基本的人権は「公共の福祉」のために制約されるが、それは①すべての人権か②個別の制約がある場合のみかの説で、①説は、憲法第13条が基本的人権について、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定め、必要最小限度の規制の原則を宣明していることも、同条に法的意味を認める理由の一つとする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 ①説は、13条の法的意味を認める。これは、13条が単に人権制約の根拠規定であるばかりでなく、公共の福祉んい反しない限り、最大の尊重を必要とするその定めにより、必要最小限度の規制の原則を明示している。

    解説

  • 20

    基本的人権は「公共の福祉」のために制約されるが、それは①すべての人権か②個別の制約がある場合のみかの説で、①説に対しては、明治憲法と同じように、基本的人権の保障について「法律の留保」を認めたことと同じになってしまうのではないかとの問題を指摘することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 ①説に対しては、公共の福祉を人権一般に対して認めると、安易な人権制約を許すことになりかねず、明治憲法下の法律の留保の付いた人権保障になってしまうのではないかと批判がある。

    解説

  • 21

    基本的人権は「公共の福祉」のために制約されるが、それは①すべての人権か②個別の制約がある場合のみかの説で、①説も、基本的人権が絶対無制約であると主張するわけではなく、基本的人権にはその性質上当然に伴うべき内在的制約が存することを認めることになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 ②説も、絶対無制約であるとするものではなく、公共の福祉による制約こそ受けないが、人権の性質上当然に伴うべき内在的制約に服する。

    解説

  • 22

    何人も、自己消費の目的のために酒類を製造する自由を有しているから、製造目的の移管を問わず、酒類製造を一律に免許の対象としたうえで、免許を受けないで酒類を製造した者を処罰することは、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自己消費の目的であっても、酒税の徴収に支障をきたすので、許される。

    解説

  • 23

    何人も、公共の福祉に反しない限り、喫煙の自由を有しているから、未決拘留により拘禁された者に対し、喫煙を禁止することは、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 収容・管理にあたっては、秩序を維持し正常な状態を保持するよう配慮する必要があるから、嗜好品にすぎないたばこは禁止してもよい。

    解説

  • 24

    何人も、個人の意思に反してみだりにプライバシーに属する情報の開示を公権力により強制されることはないという利益を有しているから、外国人に対し、外国人登録原票に登録した事項の確認の申請を義務付ける制度を定めることは、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登録事項確認制度は、在留外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、その公正な管理にしするという行政目的を達成するため必要である。

    解説

  • 25

    何人も、公共の福祉に反しない限り、自己の意思に反してプライバシーに属する情報を公権力により明らかにされることはないという利益を有しているから、郵便物中の信書以外の者について行われる税関検査は、わいせつ表現物の流入阻止の目的であっても、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 わいせつ物の流入阻止のために水際で阻止するためにはやむを得ない。

    解説

  • 26

    何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌を撮影されない自由を有しているから、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌を撮影することは、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 正当な理由もなしに撮影されるのは許されない。

    解説

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