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【司法書士試験】憲法対策(財政・統治)

カード 28枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 予算は、①単なる意思表示であり法的性格を有しない②法的性質はあるが、法律とは違う③予算法といえる法律であるとの見解がある。①説に対しては、財政民主主義の原則や財政国会中心主義の原則と矛盾するという批判が可能である。

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教材の説明:

司法書士試験の憲法をジャンル別にしています

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  • 1

    予算は、①単なる意思表示であり法的性格を有しない②法的性質はあるが、法律とは違う③予算法といえる法律であるとの見解がある。①説に対しては、財政民主主義の原則や財政国会中心主義の原則と矛盾するという批判が可能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 財政民主主義の立場から、予算には法的性質を与えるべきとの批判がされる。

    解説

  • 2

    予算は、①単なる意思表示であり法的性格を有しない②法的性質はあるが、法律とは違う③予算法といえる法律であるとの見解がある。②説によれば、法律が制定されてもその執行に要する予算が成立していない場合には、予備費の支出等、別途の予算措置を講じることによる支出を除き、支出をすることはできないと解することになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 内閣は法律を誠実に執行する義務を負う以上、法律が制定されてもそれに対応する予算が成立していなければ、別途の予算措置を講じない限り支出をすることはできない。

    解説

  • 3

    予算は、①単なる意思表示であり法的性格を有しない②法的性質はあるが、法律とは違う③予算法といえる法律であるとの見解がある。③説の根拠として、予算は、いわば国家内部的に、国家機関の行為のみを規律し、1会計年度内の具体的な行為を規律するものであるという点をあげることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 予算は、一会計年度内の具体的行為のみを規律するという意味で一般法とは違い、これは②説の根拠である。

    解説

  • 4

    予算は、①単なる意思表示であり法的性格を有しない②法的性質はあるが、法律とは違う③予算法といえる法律であるとの見解がある。③説によれば、国会は、内閣が提出する予算の減額修正権は有するが、増額修正権は有しないと解することになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 ③説からは、予算が法律である限り、立法府で変更がどのようにも可能であると考えられる。

    解説

  • 5

    予算は、①単なる意思表示であり法的性格を有しない②法的性質はあるが、法律とは違う③予算法といえる法律であるとの見解がある。②③説いずれの考えでも、予算は成立したが、当該予算の執行を内容とする法律が不成立となった場合には、支出をすることはできないと解することになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 ③説によれば、予算は法律であるので、それに基づいて支出ができることになる。

    解説

  • 6

    地方公共団体が条例により税率や税目を定めることは、許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地方公共団体も課税権を持っている。

    解説

  • 7

    法律案と同様に、予算は、衆議院と参議院のいずれに先に提出してもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 予算は衆議院に先議権が認められている。

    解説

  • 8

    予算は、内閣が作成し、国会に提出するものであって、国会において予算を修正することは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 予算は内閣によって作成され、国会の審議を受ける。修正・変更は当然できる。

    解説

  • 9

    衆議院で可決された予算は、参議院で否決された場合でも、衆議院で2/3以上の多数により再び可決されたときは、予算として成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 参議院が衆議院と違う議決をしたときは、30日以内に参議院が再可決をしないと、衆議院の可決が優先される。衆議院での再可決はない。

    解説

  • 10

    決算は、会計検査院が検査して、内閣が国会に提出するものであって、国会における審査の結果は、既にされた支出行為の効力に影響しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 会計検査院が決算を検査し、内閣は国会に提出しなければならない。報告案件として扱われ、審査の結果は既にされた支出行為の効力に影響しない。

    解説

  • 11

    憲法第92条は、地方自治の基本原則について、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」としている。ここにいう「地方自治」には、一般に、国から独立した団体が自己の事務を自己の機関により自己の責任において処理するという団体自治の原則が含まれていると解されている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地方自治には、「地域の住民が地域的な行政需要を自己の意思に基づき自己の責任において充足すること」という住民自治の原則と、問題文の団体自治の原則がある。

    解説

  • 12

    地方自治の保障は、地方公共団体の事前権的固有権的基本権を保障したものではなく、地方自治という歴史的・伝統的・理念的な公法上の制度を保障したものと考える。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地方自治は、「固有の基本権を有する」という見解(固有権説)と、「歴史的・伝統的・理念的な公法上の制度を保障したものと解する見解(制度的保障説)がある。

    解説

  • 13

    憲法上の地方公共団体であるといえるためには、住民の共同体意識という社会的基盤が存在し、沿革上及び行政上の実態として地方自治の基本的権能を付与された地域団体であることを必要とすると考え、判例も同様である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地方自治というには、住民の共同体意識と沿革上、行政の実態においても基本的機能を付与された地域団体であることを必要とする。

    解説

  • 14

    地方自治が憲法によって保障されるに至った歴史的背景を尊重する立場から、地方公共団体の重層的な構造は、憲法上の要請であると考える。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地方公共団体の重層的な構造を憲法上の要請とする見解の根拠は、立法政策によって変更を認める見解(立法政策説)と歴史的背景を根拠に憲法上の要請であるとの見解(憲法保障説)がある。

    解説

  • 15

    憲法94条では、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」としているが、その根拠は地方自治の本旨に基づき、直接憲法94条により法律の範囲内において制定する権能を認められた自治立法である。判例もその立場である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 条例制定権の根拠について、判例は自治立法と解している。

    解説

  • 16

    条例に罰則を設けることについては法律による授権は不要であるとする見解に対しては、条例が当該条例を制定した地方公共団体の住民以外の者にも適用され得ることからすると、法的安全の見地から、現実的な妥当性があるという評価がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 住民以外にも適応されることを考えると、法律による授権が必要と考えられる。

    解説

  • 17

    条例に罰則を設けることについては法律による授権は不要であるとする見解に対しては、罰則の制定は、本来、国家事務であって、地方自治権の範囲内に属しないのではないかという批判がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 本来国家事務であることを地方自治にやらせると、おかしいと批判されるのは、不要説である。

    解説

  • 18

    条例に罰則を設けることについては法律による授権は不要であるとする見解に対しては、憲法第73条第6号ただし書の規定を類数適用する点において、政令は、その効力を立法府のい人から得るところの国家法であるのに対し、条例は、地方公共団体の自主立法であって、その性質を異にするという批判がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 「政令には法律の委任がある場合を除いては罰則を設けることができない」という規定の下では、授権が必要である。

    解説

  • 19

    条例に罰則を設けることについては法律による授権は不要であるとする見解によれば、地方自治法第14条第3項の規定は、地方公共団体の権限を確認し、条例によって制定することができる罰則の範囲を限定する者ということになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 罰則を設けるに当たり、法律による授権は不要と考えると、「条例に違反した者に2万円以下の過料等を課してもよい。」という地方自治法によると、地方公共団体の権限を確認し、条例によって制定することができる罰則の範囲を限定するものにすぎない。

    解説

  • 20

    条例に罰則を設けることについては法律による授権は不要であるとする見解に対しては、条例が地方議会の議決によって成立する自主立法であることを一部根拠とする点において、矛盾があるのではないかという批判がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法律による授権を要求する見解は、条例の自主立法としての性格と罪刑法定主義との調和を図る必要がある。これに対して、条例が自主立法であるとしながら、法律による授権を要求するのは矛盾しないかという批判がされる。

    解説

  • 21

    国会議員は、所属議院が行う資格争訟の裁判により議席を失うことがあるが、この裁判で資格なしと判断された議員は、裁判所に不服を申し立てることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 各議院における裁判が終審となり、裁判所に不服は申し立てられない。

    解説

  • 22

    内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことになるため、内閣は、総辞職しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 国会議員の地位を失った場合でも、総選挙後の国会の召集まで総辞職の時期が延びる。

    解説

  • 23

    国務大臣は、内閣総理大臣から罷免されることによってその地位を失うが、罷免については、天皇の認証を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 天皇の認証は必要である。

    解説

  • 24

    最高裁判所の裁判官は、その在任中、衆議院議員総選挙が行われるたびに国民の審査に付され、投票者の多数がその裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付される。

    解説

  • 25

    下級裁判所の裁判官は、行政機関による懲戒処分を受けず、また、弾劾裁判所が行う裁判によらない限り、罷免されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 裁判官は行政機関による懲戒処分を受けない。立法府からも懲戒処分を受けない。弾劾裁判のほか、心身の故障のため職務を執れないときも認められている。

    解説

  • 26

    行政権と立法権について、米国は行政権と立法権がともに民主的基盤を有することを背景として、相互に、他方を抑制して均衡と保とうとしているのに対して、日本は、行政権の成立及び存続の基盤が立法権の信任を基礎としている。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 27

    日本における内閣による衆議院の解散権については、内閣に無教圏の解散権を認めると、民主的基盤をもたない行政権が民主的基盤を有する立法権に強大な支配力を及ぼすことを可能とするという批判がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 28

    内閣による解散権は、主権者としての国民に対し、国政のあり方について意見表明する機会を提供するという意味と、内閣・衆議院双方が解散権をもつことにより、行政権と立法権が他方の権限行使を抑制するために、常に民意に近づこうと行動するという意味をもつ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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