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【司法書士試験】不動産登記法対策(仮登記の処分・本登記)

カード 28枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 所有権移転仮登記の本登記をするときは、仮登記を譲渡した譲渡人と付記で仮登記を移転された譲受人のどちらがしてもよい。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    所有権移転仮登記の本登記をするときは、仮登記を譲渡した譲渡人と付記で仮登記を移転された譲受人のどちらがしてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮登記権利者はすでに権利を譲っているので、仮登記権利者ではない。

    解説

  • 2

    所有権移転仮登記の後に相続による所有権移転登記がある場合、旧所有者を登記義務者とすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮登記が旧権利者の死亡前に起これば、相続人が権利者となり、旧権利者の死亡後に起これば、相続を錯誤として旧権利者を登記義務者として相続人全員から本登記申請をすることになる。

    解説

  • 3

    所有権移転仮登記の登記がされる前にされた抵当権者の承諾がなければ、仮登記を本登記にすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 本登記をすべき仮登記よりも前に登記されている抵当権は利害関係人にならない。

    解説

  • 4

    所有権移転仮登記の登記がされた後にされた抵当権者の被担保債権が完済されている旨の証明書が添付されている場合には、抵当権者の承諾書の添付は必要ない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 完済されている旨の証明書は不動産登記令上添付情報として要求されていない。

    解説

  • 5

    前所有権者が、元所有権者の登記の抹消の仮登記を命ずる処分を得た時は、単独でその仮登記をすることができるが、その申請書には前所有者の移転登記の前に登記された抵当権者の承諾書を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 甲区の仮登記は乙区には関係ない。本登記の時に抵当権者の承諾が必要になる。

    解説

  • 6

    正当権設定請求権仮登記権利者は、所有権者と共同で仮登記を抵当権設定の仮登記に更正することができるが、この場合、所有権者の登記識別情報を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮登記の更正登記には、登記識別情報の添付は必要ない。

    解説

  • 7

    所有権移転請求権仮登記の抹消は、現在の所有権者又は仮登記権利者が行うことができる。現在の所有権者が単独で申請するには仮登記権利者の承諾書を、仮登記権利者が単独で申請するには登記識別情報の添付が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    抵当権設定請求権仮登記権利者が本登記を申請するには、権利者の予約完結権を行使したことを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 申請情報と併せて登記原因証明情報の提供が必要である。これは必ずしも予約完結権を行使したことを証する書面でなくてもよい。

    解説

  • 9

    抵当権設定請求権仮登記権利者が仮登記を第三者に移転した場合、その第三者は申請書に仮登記権利者の承諾書を添付して単独で仮登記上の権利の移転の仮登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 確定的に移転した時は、当該仮登記に付記して移転の本登記をする。したがって、付記による移転の本登記を申請する場合には、仮登記の単独申請の特則は適用されず、原則通り共同申請をしなければならない。

    解説

  • 10

    仮登記後に登記を取得している者は、所有権に関する仮登記に基づく本登記申請の際の登記上の利害関係人にあたる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 11

    登記義務者を起点として登記を取得している者は、所有権に関する仮登記に基づく本登記申請の際の登記上の利害関係人にあたる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    現に効力を有する登記名義人は、所有権に関する仮登記に基づく本登記申請の際の登記上の利害関係人にあたる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    所有権移転仮登記の本登記をするときの利害関係人として、仮登記権利者による仮処分禁止の特約の登記がされた後、所有権移転を受けた者は、利害関係人となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仮登記権利者との関係では権利を持たないが、第三者に対しては権利を持つので、権利者となる。

    解説

  • 14

    所有権移転請求権仮登記の抹消登記では、現に所有権を有していないが仮登記を設定した時の登記義務者は単独で仮登記の抹消登記の申請をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮登記義務者も仮登記権利者の承諾をもって抹消登記をすることができる。

    解説

  • 15

    所有権移転請求権仮登記の抹消登記では、現に所有権を有している所有者は、仮登記の抹消手続きを命ずる処分の決定所の正本を添付して、単独で仮登記の抹消登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 現在の所有者は利害関係人にあたるので、承諾をもって単独で抹消登記をすることができる。

    解説

  • 16

    所有権移転請求権仮登記の抹消登記では、現に所有権を有している所有者は仮登記権利者と共同で仮登記の抹消手続きをすることができるが、それにはその仮登記の上に設定された仮抵当権者の承諾を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仮抵当権設定者は利害関係人に当たるので、承諾が必要である。

    解説

  • 17

    所有権移転請求権仮登記の抹消登記では、仮登記の前に設定された抵当権者が、仮登記権利者の承諾を得て単独で仮登記の抹消登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮登記の前に設定された抵当権者は利害関係人にない。

    解説

  • 18

    所有権移転請求権仮登記の本登記申請をする場合、抵当権設定自体は仮登記前にされたが、抵当権の移転が仮登記後にされた抵当権者は、利害関係人になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抵当権自体の設定日によって利害関係が決まる。

    解説

  • 19

    所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合、所有権に関する仮登記がされた後に、その不動産の所有者から当該不動産を譲り受けた者は、所有権の移転の登記をしていない時であっても、当該第三者にあたる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 所有権の移転登記をしていなかったら、登記上利害関係を有することが分からないため、第三者にならない。

    解説

  • 20

    所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合、所有権に関する仮登記がされた後に、相続による所有権の移転の登記がされたときは、当該所有権の移転の登記の登記名義人である相続人は、当該第三者に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相続による所有権の移転がされたときは、第三者に当たらない。

    解説

  • 21

    所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合、所有権に関する仮登記がされた後に、仮差押えの登記がされたときは、当該仮差押えの登記の登記名義人は、当該第三者に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮差押えの登記名義人は第三者に当たる。

    解説

  • 22

    所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合、所有権に関する仮登記がされた後に、仮登記がされる前から存在する抵当権の登記について変更の登記がされたときは、当該抵当権の登記の登記名義人は、当該第三者に当たらない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 付記登記の場合は第三者には当たらないが、主登記の場合は第三者にあたる。

    解説

  • 23

    所有権に関する仮登記に基づき本登記を申請する場合、所有権に関する仮登記がされた後に、数次の売買による所有権の移転の登記が連続してされたときは、現在の所有権の登記名義人のみが当該第三者に当たる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 現在の所有権の登記名義人のみが登記上の利害関係を有する第三者に当たる。

    解説

  • 24

    仮登記された所有権の移転の登記は仮登記に対する主登記による仮登記で登記され、仮登記された所有権移転請求権の移転の登記は仮登記に対する付記登記でされる。この違いは、登記記録が錯雑としたものとなり、登記がその高次機能を果たし得なくなるからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 複雑になるという懸念であれば、両方を変えることに意味はない。

    解説

  • 25

    仮登記された所有権の移転の登記は仮登記に対する主登記による仮登記で登記され、仮登記された所有権移転請求権の移転の登記は仮登記に対する付記登記でされる。この違いは、中間省略登記を認めないという登記手続き上の原則を仮登記の本登記手続きにおいても貫いたからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 中間省略登記を避けたいのであれば、両方主登記にするべきである。

    解説

  • 26

    仮登記された所有権の移転の登記は仮登記に対する主登記による仮登記で登記され、仮登記された所有権移転請求権の移転の登記は仮登記に対する付記登記でされる。この違いは、既存の仮登記と内容において矛盾・抵触する仮登記は認められないからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 主登記にすると、仮登記が二つあると二重譲渡の関係に形が似てしまうので、主登記を認めないほうがよい。

    解説

  • 27

    仮登記された所有権の移転の登記は仮登記に対する主登記による仮登記で登記され、仮登記された所有権移転請求権の移転の登記は仮登記に対する付記登記でされる。この違いは、仮登記に基づく本登記の対抗力は、仮登記の時に遡って発生するものではないからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 順位保全の効力と対抗力の取得は別問題である。

    解説

  • 28

    仮登記された所有権の移転の登記は仮登記に対する主登記による仮登記で登記され、仮登記された所有権移転請求権の移転の登記は仮登記に対する付記登記でされる。この違いは、実体法上の権利変動の過程と登記記録上の権利変動の過程の公示を一致させたいからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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