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【司法書士試験】不動産登記法対策(買戻し権)

カード 24枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 甲が乙の新築した区分建物を買い戻しの特約付きで買い受け、乙を所有者とする表示に関する登記がされている場合、この区分建物について、甲の所有権保存の登記と同時に、乙を登記権利者とする買い戻しの特約の登記を申請することができる。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    甲が乙の新築した区分建物を買い戻しの特約付きで買い受け、乙を所有者とする表示に関する登記がされている場合、この区分建物について、甲の所有権保存の登記と同時に、乙を登記権利者とする買い戻しの特約の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 2

    所有権移転の仮登記に基づく本登記の申請と同時に、買い戻しの特約の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 3

    買い戻しの特約において、売買代金のほか、これに対する利息を併せて返還すべき旨を定めた場合は、売買代金および利息の額を記載して、買い戻しの特約の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 買戻し特約においては、利息の額については記載ができない。

    解説

  • 4

    買い戻しの特約の仮登記の申請は、所有権移転の仮登記の申請と同時にすることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 買い戻しの仮登記は可能である。そして、それは所有権移転の仮登記と同時にする必要はない。

    解説

  • 5

    所有権について買戻し特約の登記がされている場合において、買い戻し権者がその権利を行使した時は、所有権移転登記の抹消の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抹消登記ではなく移転登記である。

    解説

  • 6

    買い戻し権について質権設定の登記がされている場合において、買い戻し権の行使による登記を申請するときは、申請書に当該質権者の承諾書又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 買戻し特約の登記は、職権で抹消される。質権、差し押さえ、仮処分の登記がされている場合は、これらの承諾等がなければならない。

    解説

  • 7

    買戻し特約が売買契約と同時にされている場合は、売買による所有権移転登記をした後でも、買戻し特約の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 売買による所有権その他の権利の移転の登記申請と同時に別個の申請情報によりしなければならない。

    解説

  • 8

    AがBに対し買戻し特約付きで土地を売却して所有権移転登記及び買戻し特約の登記をした後、BがCに対し当該土地を転売して所有権移転登記をした場合、Aの買い戻し権の行使による所有名義回復のための登記の登記義務者はCである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 買戻し特約は第3者Cに対しても効力をもつ。

    解説

  • 9

    買い戻し権の行使による所有名義回復のための登記の申請は、買戻し特約の登記の抹消と同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 買い戻し権の登記は職権で抹消されるので、双方の登記を同時にしなければならないわけではない。

    解説

  • 10

    買い戻しの特約の登記は、所有権の移転の登記と同時に申請しなければならないが、買い戻しの特約の仮登記は、所有権の移転の仮登記と同時に申請することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 本登記で買い戻し特約を付けるときは同時にしなければならないが、仮登記はできる。

    解説

  • 11

    AがBの新築建物を買い戻しの特約付きで買い受け、Aを表題部所有者とする当該建物の表題登記がされた場合には、Aの所有権の保存の登記の申請と同時に、Bのための買い戻しの特約の登記の申請をする必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 売買契約による登記とは、買主が自己の所有権を第3者に対抗することのできる所有権の登記を指すものと解すれば足り、必ずしも所有権移転のとうきでなくても、所有権保存の登記であっても差し支えない。

    解説

  • 12

    買い戻しの特約において、売買代金のほか、これに対する利息を併せて返還すべき旨を定めた場合には、買主が支払った売買代金及び売主が返還すべき利息の合計金額を、「買主が支払った代金」とする買い戻しの特約の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 売買代金とは、買主が現実に支払った売買代金に限られる。売買代金に対する利息を併せた合計金額を申請情報の内容とすることはできない。

    解説

  • 13

    買い戻しの期間を「売買代金の支払い期間が、10年を超えるときは 売買契約締結の日の翌日から起算して10年間、5年内の時は売買契約締結の日の翌日から起算して5年間、5年間を超え10年に満たない時は売買代金支払いの完了まで」とする買い戻しの特約の登記は、申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 買戻し特約の登記においては、売買代金の支払い期間は登記事項とはならない。売買代金の支払い期間に基づいた買い戻しの期間の特約は登記することができない。

    解説

  • 14

    買い戻しの特約の登記に買主が支払った代金として登記された1000万円を1500万円とする更正の登記は、申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 買い戻しの特約と売買契約とは同時にする必要があるという民法上の制約のため、事後における特約の変更契約により売買代金の増額をすることは許されない。

    解説

  • 15

    共有者ABの各共有持ち分について買い戻し権者を同じくする買い戻しの特約の登記が各別にされているときは、これらの登記の抹消は、当該抹消の登記原因およびその日付が同一であれば、一の申請情報によって申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 買主を異なる登記は、別個と考えられるので、一つの申請ではできない。

    解説

  • 16

    所有権の移転の仮登記に付記してされた買い戻しの特約の仮登記に基づき買い戻しの特約の本登記を申請するときは、当該所有権の移転の仮登記に基づく本登記の申請と同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 本登記は一緒にしなければならない。

    解説

  • 17

    買い戻しの特約の登記の抹消を申請する場合において、登記義務者である買い戻し権者の現住所が登記記録上の住所と異なるときは、当該買い戻し権者の住所について変更が生じたことを証する情報を提供して当該登記の抹消を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 抹消登記を申請する場合、登記義務者に変更事由が存在しても、変更を証する情報を提供すれば、登記名義人表示変更登記申請を省略できる。

    解説

  • 18

    農地に買い戻しの特約の登記がされている場合において、買い戻しの期間中に買い戻し権が行使されたが、買い戻しの期間経過後に買い戻しによる所有権の移転に係る農地法所定の許可がされたときは、買い戻しによる所有権の移転の登記を申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 許可の到達が遅れただけであれば、買い戻しによる所有権移転はできる。

    解説

  • 19

    買い戻しの特約の付記登記がされた所有権の移転の登記を錯誤原因として抹消するときは、当該抹消を申請する前提として、買戻し特約の登記の抹消を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 所有権移転登記抹消の前に、買い戻し特約の付記登記を抹消しなければならない。

    解説

  • 20

    買戻し特約の付した売買契約で、所有権の移転の日の特約が定められている場合は、所有権移転の日付と異なる日付で買戻し特約の登記申請ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 買い戻し特約の日付は特約のされた日であり、売買の日付はその効力発生日であり、同じである必要はない。

    解説

  • 21

    譲渡担保を登記原因とする所有権の移転の登記と同時に買戻し特約の登記の申請はできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 買い戻しと売買契約は同時にする必要がある。そのため譲渡担保を登記原因とする買い戻し特約はできない。

    解説

  • 22

    買戻し特約の登記の後、買い戻しの期間が経過した場合には、買い戻しによる所有権の移転の登記の申請は、買い戻しによる所有権の移転の登記の登記原因の日付が買い戻し期間経過前である場合は、買い戻し期間経過後できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 買い戻しの期間中に権利行使をすれば、期間経過後に移転登記をしてもよい。

    解説

  • 23

    買い戻しの特約が付された売買契約がなされ、所有権の移転の仮登記がされた場合には、買い戻しの特約の登記は、本登記として登記されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 所有権移転が仮登記の場合は、買い戻しの特約も仮登記である。

    解説

  • 24

    AからBに対する所有権の移転の登記と同時に買い戻しの特約の登記がされた後、BからCに当該不動産が転売され、所有権の移転の登記がされた場合において、買い戻しの期間が経過したときは、当該買い戻しの特約の登記の抹消の申請の登記権利者はBCいずれもである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 この場合、登記権利者はCのみである。

    解説

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