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【司法書士試験】不動産登記法対策(仮処分の登記)

カード 24枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 処分禁止の仮処分の登記がされた後に、仮処分債権者の住所に変更が生じたとしても、仮処分債権者は、その住所の変更の登記を申請することはできない。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    処分禁止の仮処分の登記がされた後に、仮処分債権者の住所に変更が生じたとしても、仮処分債権者は、その住所の変更の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 氏名変更はいつでもできる。

    解説

  • 2

    処分禁止の仮処分の登記がされた後に、仮処分債権者が本案の勝訴の確定判決により自己への所有権の移転登記を申請した時は、仮処分の登記は、職権により抹消される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 処分禁止の仮処分の登記は、執行裁判所の嘱託によって行われる。これは裁判所の嘱託と職権があり、職権だけとは限らない。

    解説

  • 3

    相続人が有する共有持ち分に対してする処分禁止の仮処分の登記は、相続を登記原因とする相続人への所有権の移転登記がされていなくとも、嘱託書に相続を証する書面を添付して嘱託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮処分債権者が代位により相続による書湯県移転の登記をしなければならない。次に、相続分に対する処分禁止の仮処分の登記の嘱託をする。

    解説

  • 4

    処分禁止の仮処分の登記がされた後に、仮処分債権者が本案の勝訴の確定判決を得た場合において、仮処分の登記後にされた第3者の権利に関する登記の抹消を単独で申請するには、その確定判決による登記の申請と同時にその申請をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仮処分の登記後の第3者の登記の抹消を単独で申請することができる。

    解説

  • 5

    所有権の一部を目的とする処分禁止の仮処分の登記の嘱託は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 実体上甲乙共有不動産に、甲単独名義の登記がされているときなどの場合、所有権の一部の処分禁止の仮処分の申請をし、その旨の仮処分記入の登記の嘱託をすることができる。

    解説

  • 6

    仮登記に基づく本登記手続きを禁止する処分禁止の登記は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仮登記に基づく本登記を禁止する処分禁止の仮処分はできない。

    解説

  • 7

    不動産の所有権の一部についても、処分禁止の仮処分の登記をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 所有権の一部に処分禁止の仮処分ができる。

    解説

  • 8

    甲から買い受けた不動産の所有権移転登記をする前に甲が死亡した場合において、買主が甲の相続人乙に対し処分禁止の仮処分を得た時には、その仮処分決定の債務者の表示及び仮処分の登記の嘱託所の登記義務者の氏名が「甲の相続人乙」となっていれば、相続の登記をしないで、その仮処分の登記をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 第3者丙は、乙が協力しないと登記ができないが、処分禁止の仮登記をすることができる。この場合は、甲相続人乙となってもよい。

    解説

  • 9

    被相続人甲名義で登記されている不動産に関して、共同相続人の一人乙の持ち分について処分禁止の仮処分の登記をするには、その前提として、相続の登記がされていなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 その前提として相続登記をしなければならない。

    解説

  • 10

    不動産の所有権について処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた後に、仮処分債権者が保全仮登記に基づく本登記の申請をする場合は、仮処分債権者が、単独で、処分禁止の登記に後れる第3者の根抵当権設定登記の抹消の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 保全仮登記の本登記において処分禁止の登記に後れる根抵当権設定登記を抹消することはできない。

    解説

  • 11

    抵当権設定保全仮登記の本登記は、この抵当権者であり、この抵当権による処分禁止仮処分の権利者でもある者を登記権利者、仮処分後にされた所有権移転権利者や差押権者でなく、仮処分前の所有権者を登記義務者とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全仮登記の本登記は仮処分債権者が単独で申請するのが原則であるが、仮処分債権者と仮処分債務者の共同申請でもよい。

    解説

  • 12

    この抵当権者であり、この抵当権による処分禁止仮処分の権利者でもある者が債権額を2000万円とするところを1000万円としてしまった場合、、仮処分後にされた所有権移転権利者と処分禁止仮処分権利者は、仮処分後の差押権者の承諾書を添付して保全仮登記の更正登記ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者の申請により更正することはできない。

    解説

  • 13

    処分禁止の仮処分に基づく本登記を申請した場合、仮処分自体は裁判所の嘱託により抹消される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記官は職権で抹消をしなければならない。裁判所の嘱託ではない。

    解説

  • 14

    甲区一番の所有者Aは、所有権を譲渡した後、処分禁止の仮処分をした。その後にさらに譲渡された所有者Cを登記義務者として所有権移転の登記申請と同時に、単独で処分禁止に後れる登記の抹消を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登記義務者として所有権の登記を申請する場合においては、これを同時に申請するときに限り、当該債権者は、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消を単独で申請することができる。

    解説

  • 15

    甲区一番の所有者Aは、所有権移転をした所有者Bに対して勝訴判決を得て、その判決に基づきBへの所有権移転の登記の抹消が申請された場合、処分禁止に後れる登記は、職権で抹消される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 処分禁止に後れる登記の抹消は申請により抹消するのであり、登記官が職権で抹消するのではない。

    解説

  • 16

    抵当権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づいて本登記の申請をすることができるが、単独で当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全すべき権利が不動産の使用収益でないときは、登記上の順位が保全されれば足りるので、単独で処分禁止の登記に後れる登記を抹消することはできない。

    解説

  • 17

    地上権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、地上権移転の登記と同時に申請することにより、単独で当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができるが、この場合には、仮処分の本案の勝訴判決その他の債務名義を申請書に添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 所有権以外では、単独で処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができる。抹消に係る登記の権利者にその旨の通知をしたことを証する情報を提供すればよい。

    解説

  • 18

    抵当権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、抵当権移転の登記と同時に申請することにより、単独で当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができるが、当該処分禁止の登記に後れる登記の抹消の申請をしないときは、仮処分の登記が登記官の職権で抹消されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仮処分の登記に後れる登記の抹消がされないときは、職権による仮処分の登記の抹消はされない。

    解説

  • 19

    地上権設定の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に申請することにより、単独で所有権以外の用益権に関する登記であって当該処分禁止の登記に後れるものを抹消することができるが、保全仮登記より後順位の地上権に設定された抵当権設定の登記を抹消することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 同一不動産上に相入れない用益軒は成立しないので、処分禁止の登記に後れる用益権の登記は、保全仮登記の本登記に際し抵触する限度で抹消することがでkりう。

    解説

  • 20

    所有権移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた場合には、仮処分債権者は、所有権移転の登記と同時に申請することにより、単独で当該処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができるが、仮処分の登記前に設定の登記がされた抵当権の登記名義人が申立てた担保不動産競売の開始決定に係る差し押さえの登記を抹消することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仮処分権利者が単独で抹消できる「処分禁止の登記に後れる登記」とは、仮処分に対抗できることが登記上明らかな登記を除いたものである。差し押さえの登記を仮処分権利者が単独で抹消することはできない。

    解説

  • 21

    不動産に関する所有権以外の権利の保存・設定・変更の権利変動についての登記請求権を保全するための仮処分の執行は、処分禁止んお登記に加えて、保全仮登記をする方法によってされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 22

    保全仮登記はその前提として常に処分禁止の登記が行われる。それは、仮処分の対象を明確にし、かつその効力について当事者恒定を図るために必要であるからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 23

    保全仮登記は、処分禁止の登記と一体となって行われ、機能するものであるから、その性質は不動産登記法第3条の処分の制限の登記に当たり、不動産登記法第105条の仮登記とは性質を異にする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 24

    保全仮登記は、不動産登記法第105条の仮登記のように仮登記上の権利を処分したり、差押え等の対象にすることはできない。しかし、仮登記として不動産登記法第105条の仮登記と同様に順位保全の効力を有すものである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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