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【司法書士試験】不動産登記法対策(用益権⑦)

カード 24枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 子重要の建物の所有は事業用借地権の目的から外れている。社宅は事業用とは認められないが、賃貸マンションは事業用借地権設定ができる。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    子重要の建物の所有は事業用借地権の目的から外れている。社宅は事業用とは認められないが、賃貸マンションは事業用借地権設定ができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 社宅は事業の一環であっても対象外であり、賃貸マンションも対象外である。

    解説

  • 2

    既に設定登記がされている普通借地権の転借地権として、事業用借地権の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 転借地権として事業用にすることも可能である。

    解説

  • 3

    数筆の土地に対する事業用借地権の設定契約において、土地の賃料を一括して定める内容の公正証書が作成されている場合、当該公正証書を提供して事業用借地権を設定する旨の登記申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 一括して定める公正証書があれば、それぞれの土地の登記に提供することができる。

    解説

  • 4

    事業用借地権の譲渡契約は公正証書によらなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 公正証書によらなければならない。

    解説

  • 5

    賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の登記権利者は、当該賃借権の賃借人であり、すべての先順位抵当権者が登記義務者となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 先順位抵当権者に優先する同意の登記は、賃借権者を登記権利者、総先順位抵当権者を登記義務者とする共同申請により行う。

    解説

  • 6

    賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記は、当該賃借権につき仮登記がされている場合はすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借権の仮登記でも同意の登記はできる。

    解説

  • 7

    賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記は、民法第387条の改正規定の施行の日前に設定された賃借権についてはすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 施行前の賃借権についても適用される。

    解説

  • 8

    賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記の申請をする場合には、登記の目的は「○番賃借権変更」とし、登記原因は「年月日同意」とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 「○番賃借権の○番抵当権、○番抵当権に優先する同意」とし、登記原因は「年月日同意」となる。

    解説

  • 9

    先順位抵当権に優先する同意の登記をした賃借権の賃料が減額されたため、当該賃借権の変更の登記の申請をする場合、先順位抵当権者は、当該賃借権の変更の登記についての登記上の利害関係を有する第3者に当たる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃借人に有利な賃借権の変更登記をする場合、同意を与えた総先順位抵当権者は利害関係を有する第三者となる。

    解説

  • 10

    地上権・地役権の設定の登記は、既に地上権・地役権の設定の登記がされている不動産についても、申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権は一つの土地に二つは設定できない。

    解説

  • 11

    地上権・地役権の設定の登記をするときは、存続期間の定めを登記することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権は存続期間の定めを登記できるが、地役権はできない。

    解説

  • 12

    地上権・地役権の設定の登記が完了すると、登記権利者に対して登記識別情報が通知される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記識別情報は地上権者には通知されるが、地役権者には通知されない。

    解説

  • 13

    地上権・地役権の設定の登記の申請は、一筆の土地の一部分についてもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権は一筆の土地の一部には設定できない。

    解説

  • 14

    農地である一筆の土地全部について地上権・地役権の設定の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 どちらでも農地法所定の許可を添付しなければならない。

    解説

  • 15

    ある土地に設定された地上権のために、他の土地に設定された地上権を目的とする地役権の設定の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地役権は承役地に登記された地上権を目的として設定し、その旨の登記をすることができる。

    解説

  • 16

    地役権の設定の登記をした後、契約によって民法第286条に規定する承役地の所有者の工作物の設置義務を定め、承役地にその旨の登記がされた場合には、登記官は、職権で要役地についてその旨の登記をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 民法286条の定め(承役地の所有者の工作物の設置・修繕義務に関する定め)は、地役権の登記事項ではあるが、職権での登記がされるものではない。

    解説

  • 17

    承役地に対し、民法第287条による放棄を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合には、承役地及び要役地の地役権の登記は、職権で抹消される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地役権が混同により消滅した場合、その抹消は承役地については当事者の申請により、要役地については登記官の職権により行う。

    解説

  • 18

    要役地の共有者の一人が時効により地役権を取得した場合には、当該要役地の他の共有者の一人は、承役地の所有者とともに、地役権の設定の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 承役地所有者と共同で申請することができる。

    解説

  • 19

    地役権の範囲を一部から全部に変更する地役権の変更の登記の登録免許税は、承役地である土地一筆につき1000円である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地役権変更の登記の登録免許税は不動産1個につき1000円である。

    解説

  • 20

    土地の賃貸借契約において、賃借権の設定の登記をすることの特約がない場合には、賃借人は、賃貸人に対し、賃借権の設定の登記手続きを請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃貸人が登記することを承諾する特約がない場合には、賃借人は賃貸人に対して斟酌権設定の登記手続きを請求することができない。

    解説

  • 21

    賃借権の設定の登記がされている賃貸借契約に、賃借権の譲渡又は転貸をすることができる旨の特約があっても、当該賃借権を目的とする質権の設定の登記の申請をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借権を目的として質権を設定し、登記をすることができる。

    解説

  • 22

    同一の不動産につき、賃借権者を異にする同順位の複数の賃借権の設定の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃借権は二重に設定できる。

    解説

  • 23

    建物の賃借権の設定の登記の申請をする場合において、賃貸借契約に敷金があっても、その旨の登記の申請をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃貸借契約に敷金がある場合、登記しなければならない。

    解説

  • 24

    賃借物の転貸の登記が付記登記でされている賃借権の設定の登記の抹消を申請する場合において、転借権者の承諾を証する情報が提供されたときは、当該転借権の登記は、職権で抹消される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃借物の転貸の登記が付記登記でされている賃借権設定の登記の抹消を申請する場合において、転借権者の承諾を証すrう情報が提供されたときは、当該転借権の登記は職権で抹消される。

    解説

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