zuknow learn together

新しい教材を作成

【司法書士試験】不動産登記法対策(用益権⑥)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 一定の時期に賃料の前払いをする旨の定めがあるときは、その旨を賃料の支払い時期の定めとして賃借権の登記を申請することができる。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

公開範囲:

公開

カテゴリ:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    一定の時期に賃料の前払いをする旨の定めがあるときは、その旨を賃料の支払い時期の定めとして賃借権の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃料の支払い時期の定めがあるときは、その定めを申請情報の内容としなければならない。

    解説

  • 2

    甲地の賃借権について「賃料 乙地を使用収益する」として、賃借権の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃貸借契約には、必ず賃料の定めを要する。

    解説

  • 3

    Aを賃借人とする賃借権について、「存続期間 Aが死亡するまで」として、賃借権の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 Aが死亡する時までとする賃借権も設定できる。

    解説

  • 4

    賃借権の譲渡を許す旨の特約がない賃借権が譲渡された後、当該賃借権の譲渡についての賃貸人の承諾がされたときは、賃借権の移転の登記の登記原因の日付は、賃貸人が承諾した日である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 陳は九人は賃貸人の承諾を得なければならない。しかし、承諾がなくても、賃貸人に対抗できないだけであり、譲渡契約締結の時に効力は発生する。

    解説

  • 5

    地役権の設定の登記を申請する場合において、要役地の所有権の登記名義人が二人以上あるときは、各登記名義人の共有持ち分を申請情報の内容としなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 承役地の地役権の登記記録に地役権者の氏名等が登記されることはない。

    解説

  • 6

    地役権の設定の登記を申請する場合において、地役権について対価の定めがあるときは、当該定めを申請情報の内容としなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地役権の登記における登記事項は、要役地、地役権の設定の目的及び範囲等であり、対価の定めは登記事項ではない。

    解説

  • 7

    地役権の設定の登記を申請する場合において、地役権設定の範囲が承役地の一部であるときは地役権を設定する範囲を申請情報の内容としなければならないが、地役権設定の範囲が承役地の全部であるときは地役権を設定する範囲を申請情報の内容とすることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 承役地の一部にする場合、その範囲を申請情報の内容としなければならない。

    解説

  • 8

    一筆の土地を要役地とし、それぞれ所有者を異にする複数の土地を承役地とする地役権の設定の登記は、一括して申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 一括では申請できない。

    解説

  • 9

    要役地の地役権の登記である旨の登記がされた土地について、所有権の移転の登記を申請する場合には、承役地について、地役権の変更の登記を申請することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 要役地について所有権移転の登記をしただけでち危険の取得を第三者に対抗できるので、必要ない。

    解説

  • 10

    地上権の設定の登記の申請には、地代、地代の支払い時期の定め、地上権の譲渡又は目的不動産の賃貸を禁止する旨の特約を申請内容とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権の譲渡または目的不動産の賃貸を禁止する旨の特約は、申請情報の内容はならない。

    解説

  • 11

    永小作権の設定の登記の申請には、小作料、小作料の支払い時期の定め、永小作権の譲渡又は目的不動産の賃貸を禁止する旨の特約を申請内容とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    承役地についてする地役権の設定の登記の申請には、要役地の管轄登記所の表示、地役権設定の目的及び範囲、要役地の所有権とともに移転せず、又は要役地について存する他の権利の目的とならない旨の特約を申請内容とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 要役地の表示は申請情報の内容となるが、要役地の管轄登記所の表示は申請情報の内容とならない。

    解説

  • 13

    賃借物の転貸の登記の申請には、敷金がある旨、転貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者である旨、転借権の譲渡又は転借物の転貸を禁止する旨の特約を申請内容とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 転借権の譲渡又は転借物の転貸を禁止する旨の定めは申請情報の内容とならない。

    解説

  • 14

    採石権の設定の登記の申請には、採石料、採石権の内容、採石料の支払時期の定めを申請内容とする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 15

    地上権の存続期間を「永久」として、地上権の設定の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権は地役権と同じく永久とすることができる。

    解説

  • 16

    ゴルフ場やスキー場の所有を目的として、地上権の設定の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 17

    地上権の設定の保全仮登記に基づく本登記を申請する場合において、これを同時に申請するときに限り、仮処分債権者は、単独で、当該保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる不動産質権の登記の抹消を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 保全仮登記の後順位の不動産質権の登記は、抹消登記の申請をすることはできない。本質部分の担保権部分は抵触していない。

    解説

  • 18

    区分地上権の設定の登記を申請する場合において、当該区分地上権の目的である土地について不動産質権の登記がされているときは、当該不動産質権の登記名義人の承諾を証する情報を提供しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 区分地上権は不動産質権と重複して成立させることができる。

    解説

  • 19

    強制競売において成立した法定地上権の設定の登記は、「法定地上権設定」を登記原因とし、買受人が代金を納付した日を登記原因の日付として申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 法定地上権の設定の登記は「法定地上権設定」を登記原因とし、買受人が代金を納付した日を登記原因日付として申請をすることができる。

    解説

  • 20

    事業用借地権は、雑種地や山林でも登記申請できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 事業用の対象土地が雑種地や山林であってもできる。

    解説

56969

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ