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【司法書士試験】不動産登記法対策(用益権⑤)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 要役地が共有である場合、その共有者の一人のために通行地役権の設定登記をすることができる。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    要役地が共有である場合、その共有者の一人のために通行地役権の設定登記をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地役権は要役地全部の利益のためにある権利であるから、要役地がABの共有である場合であっても、Aの持ち分のみに設定することはできない。

    解説

  • 2

    土地の一部に通行地役権を設定する場合、範囲の記載を「地役権図面の通り」として登記をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記実務では、東側12平米と書けばよく、別紙図面のとおりとして登記をすることはできない。

    解説

  • 3

    賃借権の設定登記がされている土地について、通行地役権の設定登記をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 珍作権が存在する土地上に通行地役権も存在しえる。

    解説

  • 4

    通行地役権設定契約に存続期間が定められている場合、その定めを登記することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地役権の存続期間は規定がない。登記もできない。

    解説

  • 5

    地上権設定登記の申請書には、地上権設定の目的を記載しなければならないが、賃借権設定登記の申請書には、建物所有を目的とする定めがある場合を除き、賃借権設定の目的を記載することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    地上権設定登記の申請書には、地代の定めを記載しなければならないが、賃借権設定登記の申請書には、賃料を記載することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地代は絶対的登記事項ではないが、賃料は絶対的登記事項である。

    解説

  • 7

    地上権設定登記の申請書には、存続期間の定めを記載しなければならないが、賃借権設定登記の申請書には、存続期間の定めを記載することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借権設定登記を申請する場合も、存続期間の定めがある場合は、その旨を賃借権設定登記の申請情報の内容としなければならない。

    解説

  • 8

    地上権を目的とする賃借権設定登記の申請書には、地上権設定者の承諾書を添付することを要しないが、賃借地の転貸の登記の申請書には、賃借地の転貸ができる旨の登記がある場合を除き、賃貸人の承諾書を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地上権を目的とする賃貸借契約は自由にできるが、賃借権は賃借人の承諾が必要である。

    解説

  • 9

    農地についての地上権設定登記の申請書には、農地法所定の許可書を添付しなければならないが、農地についての賃借権設定登記の申請書には、当該許可書を添付することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 農地については、地上権・賃借権とも農地法所定の許可が必要である。

    解説

  • 10

    地上権設定登記がされる前に、AからCへ甲土地が譲渡され、所有権移転登記がされた。この場合、CがAB間の地上権設定契約を承認した時は、B及びCの共同申請により、AB間の設定契約の日を登記原因の日付とする地上権設定登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 CがABの地上権設定契約を承認しても、ABで契約はできない。

    解説

  • 11

    地上権設定登記がされた後に、AはDとの間で甲土地上の特定の空間を範囲と定めて区分地上権を設定する旨を約した。この場合、A及びDの共同申請により、Bの承諾書を添付して、当該区分地上権の設定登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地上権に、さらに区分地上権を設定することができる。

    解説

  • 12

    ABは、地上権設定登記に必要な手続き上の条件が具備しないため、甲土地について地上権設定仮登記をしたが、その後、Aは、Eとの間で甲土地について地上権設定契約を締結した。この場合、A及びEの共同申請により、甲土地について更に地上権設定仮登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地上権設定仮登記があっても、さらに地上権設定仮登記ができる。

    解説

  • 13

    地上権設定登記がされ、その登記記録上の存続期間が満了したが、実体法上はその期間が更新されていた。この場合、その後Bを相続したFは、その存続期間の変更登記をしなくても、相続を原因とする地上権移転登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 存続期間を変更しない限り、相続を原因とする当該権利の移転登記を申請することはできない。

    解説

  • 14

    地上権設定登記がされ、Bは、Gとの間でこの地上権を目的とする抵当権を設定し、その登記をしたが、その後、当該地上権の存続期間が満了した。この場合、ABが地上権設定登記の抹消を申請するには、Gの承諾書又はGに対抗することができる裁判があったことを証する書面を添付することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抹消登記は、利害関係人の承諾が必要である。

    解説

  • 15

    地役権変更の登記の申請書には、要役地を記載することを要しないが、要役地が他の登記所の管轄に属するときは、地役権者が要役地の所有権の登記名義人であることを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地役権の変更では、要役地の表示を記載しなくてよい。

    解説

  • 16

    地役権設定の登記の申請書には、地役権設定の目的及び範囲を記載し、地役権が承役地の全部又は一部について設定されたことを示す地役権図面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 申請情報にその範囲を明らかにする図面を提供することを要する。

    解説

  • 17

    要役地の地上権者を地役権者とする地役権の登記がある場合において、当該地上権の登記が抹消されたときは、承役地の証有権の登記名義人は、単独で当該地役権の登記の抹消を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抹消登記で、単独でできるものはない。

    解説

  • 18

    地役権の登記がされた後に、その要役地について抵当権設定の登記がされているときは、当該地役権の登記の抹消の申請書には、当該抵当権者の承諾書又はこれに対抗することのできる裁判所の謄本を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 要役地の一部のためには設定できない承役地の一部はできる。便益に供されていた地役権が抹消されることにより、要役地の担保価値を把握している抵当権者にも不利益が及ぶので、承諾が必要である。

    解説

  • 19

    要役地を譲り受けて所有権の登記名義人となった者が登記義務者となる地役権変更の登記の申請書には、登記義務者の登記識別情報として、当該地役権設定の際に通知された登記識別情報を記載した書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 要役地の所有権移転登記の際に通知された登記識別情報を申請情報と併せて提供する。

    解説

  • 20

    Aを賃借人とする賃借権の登記がされている不動産について、Bを賃借人とする賃借権の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借権は債権なので、同一の不動産に複数の賃借権も設定できる。

    解説

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