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【司法書士試験】不動産登記法対策(用益権④)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 地上権については、これを目的とする抵当権設定登記をすることができるが、賃借権については、これを目的とする抵当権設定登記はもとより、質権設定登記もすることができない。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    地上権については、これを目的とする抵当権設定登記をすることができるが、賃借権については、これを目的とする抵当権設定登記はもとより、質権設定登記もすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借権に対する質権設定はできる。

    解説

  • 2

    地上権設定登記の申請書には、地上権設定の目的を記載しなければならないが、賃借権設定登記の申請書には、建物の所有を目的とする場合を除き、賃借権設定の目的を記載することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地上権は目的を登記しなければならないが、賃借権は目的を登記する必要がない。

    解説

  • 3

    地上権の存続期間が満了したことによるその登記の抹消の申請は、地上権設定者と地上権者が共同してしなければならないが、賃借権の存続期間が満了したことによるその登記の抹消の申請は、賃借権設定者が単独ですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権・賃借権とも、単独で抹消することはできない。

    解説

  • 4

    地上権移転登記の申請書には、所有権の登記名義人の承諾所の添付を要しないが、賃借権移転登記の申請書には、賃借権の譲渡を許す旨の定めの登記がある場合を除き、賃貸人の承諾書を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地上権者は自由に処分できるが、賃借権は、賃貸人の承諾がない限り賃借人は譲渡・転貸ができない。

    解説

  • 5

    賃借権設定登記に、譲渡・転貸を許す旨の特約が既に登記されている場合には、転貸借契約において転借権の譲渡・再転貸を許す旨の特約があっても、その特約を登記することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 第三者のためにも、詳しく特約を付けることはできる。

    解説

  • 6

    竹木所有を目的として地下5mから地上15mまでを範囲とする区分地上権の設定登記をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 区分地上権は工作物によるものなので、竹木を目的とした区分地上権は設定できない。

    解説

  • 7

    地代の増額による地上権の変更登記の申請情報と併せて提供すべき登記識別情報は、地上権の目的である土地の所有権登記名義人の登記識別情報である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地代の増額により負担を受けるのは地上権者であるので、地上権者の登記識別情報が必要である。

    解説

  • 8

    承役地の一部に設定登記がされた地役権の範囲を変更した場合、範囲の縮小の時は地役権の変更登記をすることができるが、範囲の拡大の時は地役権の変更登記をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地役権の範囲の変更には、拡大も縮小も含まれる。

    解説

  • 9

    地役権は要役地とともに移転しない旨の定めの登記がある地役権の要役地について所有権移転の登記がなされた場合には、「年月日要役地の所有権移転」を登記原因として地役権設定登記を抹消することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 要役地とともに移転しない旨の定めがある地役権の要役地について所有権が移転した場合、実体法上、地役権は消滅する。

    解説

  • 10

    登記記録により、地上権の存続期間が既に満了していることが明らかな場合であっても、その登記を抹消することなく重ねて新たに地上権を設定し、その登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地上権の消滅は登記なくてて第三者に対抗できるが、抹消せずに新しい地上権は認められない。

    解説

  • 11

    土地所有権が既に敷地権として登記されている場合には、新たに区分地上権を設定し、その登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 新たに区分地上権を設定できる。

    解説

  • 12

    階層的区分建物の特定階層を所有することを目的とする区分地上権の設定登記は、申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 建物の一部を目的とする区分地上権は設定できない。

    解説

  • 13

    設定の目的を「日照の確保のため高さ5m以上の工作物を設置しない」とする地役権設定の登記は、申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 日照権に関する地役権も設定できる。

    解説

  • 14

    甲乙2筆の土地を月額合計金10万円で賃貸した場合、その旨を賃料として記載した賃借権設定の登記は、申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不動産1個ごとにすべきである。

    解説

  • 15

    土地の共有持ち分に対する地上権設定の登記申請は、受理されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 16

    共有持ち分に対する地上権設定の登記申請は、他の共有者の使用収益権と抵触するので受理されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 17

    土地の共有持ち分に対する地上権設定の登記申請は、共有者全員の同意があっても、受理されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 他の共有者の同意は、被同意者の持ち分に対する設定に同意したに過ぎず、同意者が自己の持ち分に基づく使用収益権を放棄又は制限することについての同意ではない。

    解説

  • 18

    土地の共有持ち分に対する地上権設定の登記申請は、特定の共有者が土地を全面的かつ排他的に使用収益する契約が締結されている旨の他の共有者全員の同意書を申請書に添付したら受理される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 共有者全員が登記義務者、地上権者が登記権利者として設定ができるのであって、排他的な使用契約は問題にならない。

    解説

  • 19

    土地の共有持ち分に対する地上権設定の登記申請は、特定の共有者が土地を全面的かつ排他的に使用収益する契約が締結されている旨の他の共有者全員の同意書を申請書に添付して、土地の一部に対する地上権設定は受理されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 土地の一部の地上権は問題とならない。

    解説

  • 20

    甲地を要役地とする通行地役権の設定登記がある土地について、乙地を要役地として範囲が重なる通行地役権の設定登記をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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