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【司法書士試験】不動産登記法対策(用益権③)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 建物の所有を目的とする地上権設定の登記については、登記義務者が同時に登記権利者となる場合であっても、他に登記権利者があるときは、その申請をすることができる。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    建物の所有を目的とする地上権設定の登記については、登記義務者が同時に登記権利者となる場合であっても、他に登記権利者があるときは、その申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 自己借地権は、他に登記権利者がいる場合認められる。

    解説

  • 2

    地役権設定の登記においては、登記権利者たる地役権者は記録されないので、その設定登記の申請書には、登記権利者の表示の記載を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 申請情報には登記権利者として地役権者の氏名・住所を内容としなければならない。しかし、登記記録には登記権利者の情報は記載されない。

    解説

  • 3

    登記された賃借権について、売買を原因とする賃借権一部移転の登記の申請をすることはできるが、その賃借権を目的とする抵当権設定の登記の申請はすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃借権の一部移転はできるが、抵当権設定はできない。

    解説

  • 4

    賃料の定めを「契約時から3年間年500万円、4年目以後の賃料は双方協議のうえ定める」とする賃借権設定登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 双方協議のうえ定めるという形の登記はできない。

    解説

  • 5

    建物所有を目的とする地上権設定登記がされている不動産について、区分地上権の設定登記の申請をするには、登記されている地上権者の承諾書を申請書に添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 6

    地上権設定登記がされている場合であっても、その登記に記録された地上権の存続期間が経過しているときは、その抹消登記をせずに、同一の土地について、重ねて地上権設定登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 満了期間が終わっても、まだ延長をしているかもしれず、抹消されない限り次の地上権は登記できない。

    解説

  • 7

    区分地上権でない地上権を区分地上権に変更する登記の申請は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権を区分にすることもできる。

    解説

  • 8

    賃借権につき、譲渡することができる旨の登記がされていない場合であっても、賃貸人の承諾書を申請書に添付すれば、賃借権移転の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃貸人の承諾を要する。

    解説

  • 9

    A所有の甲土地を要役地とし、乙土地を承役地とする通行を目的とする地役権設定登記がされている場合に、B所有の丙土地を要役地とし、乙土地を承役地とする通行を目的とする地役権設定登記を申請するには、Aの承諾書を申請書に添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 先の地益権者の通行と後の地役権者の通行権は両立しうる。

    解説

  • 10

    空間の上下の範囲を定めてする地上権の設定の登記の申請は、一筆の土地の一部についてもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権は、土地の一部の設定もできるが、登記はできない。

    解説

  • 11

    要役地が譲渡されたことによりその所有権の移転の登記の申請をする場合には、その申請書と同一の書面で、承役地についての地役権の変更の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地役権は要役地から切り離すことはできない。要役地の所有権が移転すれば、原則として地役権も移転する。

    解説

  • 12

    工場として専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする存続期間10年の地上権の設定の登記の申請は、地上権設定契約公正証書の謄本を申請書に添付してしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 事業用借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってする。

    解説

  • 13

    要役地の地上権の登記名義人を権利者とする地役権の設定の登記の申請は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権者も地役権設定ができる。

    解説

  • 14

    土地の所有権の登記名義人を権利者とし、建物の所有を目的とする地上権の設定の登記の申請は、他に権利者があり、地上権が準共有となっている場合でも、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 借地権を他の者と準共有することとなるときに限り、借地権設定者は自ら借地権者となることができる。

    解説

  • 15

    臨時に設置した建物の所有を目的とし、存続期間を5年とする土地の賃借権の設定の登記の申請をする場合には、公正証書による契約書を申請書に添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 臨時に設置した建物の所有を目的とする土地の賃貸借には、借地借家法の存続期間に関する規定の適用がない。

    解説

  • 16

    工場財団に属した旨の登記がされている不動産であっても、工場財団の抵当権者の同意を得た時は、賃借権の設定の登記を申請できる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 17

    地上権の設定の登記の申請は、信託を登記の原因としてすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 信託による処分では、委託者が受託者に地上権を取得させることも含まれる。

    解説

  • 18

    地役権の設定の登記を申請する場合において、要役地と承役地とで登記所の管轄が異なるときは、承役地を管轄する登記所に申請をした上で、その登記がされたことを証する書面を添付して要役地を管轄する登記所に対しても申請をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 要役地と承役地で登記所の管轄が違う時、承役地と管轄する登記所んい申請をすることを要する。

    解説

  • 19

    区分地上権の設定の登記を申請する場合には、目的不動産に使用収益をしない旨の定めのある質権の設定の登記がされている時であっても、その質権者の承諾書を申請書に添付することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 使用収益をしない質権者は、区分地上権の承諾はできない。

    解説

  • 20

    地上権設定登記の申請書には、存続期間の定めを記載しなければならないが、賃借権設定登記の申請書には、存続期間の定めを記載することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権・賃借権とも、存続期間の定めが必要である。

    解説

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