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【司法書士試験】不動産登記法対策(用益権②)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 地役権設定の登記の申請書には、要役地の表示、設定の目的及び範囲を記載しなければならない。

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教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    地役権設定の登記の申請書には、要役地の表示、設定の目的及び範囲を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 要役地の表示をも内容としなければならない。

    解説

  • 2

    送電線の保持を目的とする地役権設定契約において、「設定者は承役地に家屋工作物を設定しない」旨の特約があるときは、この特約を設定の目的として、地役権設定の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 特約としては登記することができないが、設定の目的として登記することができる。

    解説

  • 3

    地役権設定の登記を申請する場合において、要役地が他の登記所の管轄に属するときは、申請書に地役権者が要役地の所有権の登記名義人であることを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 要役地について所有権の登記があり、登記権利者が現に所有権登記名義人であることを証するため、それを証する情報を提供しなければならない。

    解説

  • 4

    送電線の保持を目的とする地役権設定の登記がされている土地について、その登記の名義人以外の者を登記権利者とし、設定の目的を同じくする地役権設定の登記の申請は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 同一の承役地の上に、数個の地役権が成立することも考えられる。

    解説

  • 5

    地下又は空間の一定範囲を目的とする地上権の設定の登記の申請は、同一土地上に地上権設定の登記がある場合には、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地上権者の承諾があれば、区分地上権は設定できる。

    解説

  • 6

    地上権を目的とする抵当権設定の登記がある場合において、その地上権設定の登記の抹消を申請するには、あらかじめ抵当権設定の登記を抹消しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 利害関係人がいるときは、承諾を証する情報が必要である。

    解説

  • 7

    区分地上権設定の登記の申請書には、地上権の目的である地下又は空間の上下の範囲を明らかにする図面の添付を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 図面の提供は必要ない。

    解説

  • 8

    同一土地上に地上権設定の登記がある場合でも、登記記録上その存続期間の経過したことが明らかであるときは、さらに地上権設定の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記を抹消しない限り、重ねて地上権設定登記の申請をすることはできない。

    解説

  • 9

    地上権の存続期間を延長する変更の登記の申請書には、後順位に抵当権設定の仮登記がある場合でも、仮登記名義人の承諾書の添付を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 後順位抵当権者は利害関係人にある。承諾があれば付記登記で、承諾がなければ主登記で行われる。

    解説

  • 10

    一筆の土地を要役地として、所有者を異にする数筆の土地を承役地とする地役権設定の登記の申請は、承役地の所有者ごとに各別にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 承役地の各所有者ごとに各別に申請すべきである。

    解説

  • 11

    地役権の設定の範囲が承役地の一部の場合でも、その土地を分筆することなく、地役権設定の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 承役地の一部に地役権を設定し、その登記もすることができる。

    解説

  • 12

    同一の土地を承役地として、異なる地役権者のために、数個の地役権設定の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 目的が同一の場合であっても、承役地への重複登記の申請は可能である。

    解説

  • 13

    要役地についての登記された賃借権の登記名義人を地役権者とする、地役権設定の登記の申請は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 土地の賃借権者が地役権者として登記することもできる。

    解説

  • 14

    設定の目的を「日照の確保のため高さ何メートル以上の工作物を設置しない」とする地役権設定の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 さまざまな地役権がある。

    解説

  • 15

    地上権設定契約において、その存続期間中地代の増額をしない旨の特約がされている場合には、その特約を登記することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地代の増減をしない特約は登記できる。

    解説

  • 16

    スキー場所有又はゴルフ場所有を目的とする地上権設定登記の申請は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 スキー場、ゴルフ場などのための地上権設定もできる。

    解説

  • 17

    工場財団に属する土地又は建物についての賃借権設定登記の申請は、申請書に財団の抵当権者是認の同意を証する書面を添付しても、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 工場財団に設定されている抵当権者全員の同意を得れば賃貸できる。

    解説

  • 18

    地役権設定の登記をするためには、承役地については所有権の登記がされていることを要するが、要役地については表示に関する登記がされていれば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 承役地も要役地も、所有権登記が必要である。

    解説

  • 19

    地役権設定契約において地代の定めがある場合は、地役権設定登記の申請書に、その地代の定めを記載することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地役権での地代は登記事項ではない。

    解説

  • 20

    地役権設定の登記を申請する場合において、要役地が他の登記所の管轄に属するときは、地役権者が要役地の所有権の登記名義人であることを証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 要役地が他の管轄に属するときは、登記事項証明書の提供をする必要がある。

    解説

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