zuknow learn together

新しい教材を作成

【司法書士試験】不動産登記法対策(用益権①)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 要役地が一筆の土地の一部である旨を申請書に記載して地役権設定の登記を申請することはできない。

解説面  クリックしてカードを裏返す

アプリをダウンロードして、このコンテンツを学習しよう! AppStore / Google Play

教材の説明:

司法書士試験の不動産登記法をジャンル別にしています

公開範囲:

公開

カテゴリ:

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1

    要役地が一筆の土地の一部である旨を申請書に記載して地役権設定の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 要役地の一部のためには設定できない承役地の一部はできる。

    解説

  • 2

    地役権設定の登記の申請書には、地役権設定の目的及び範囲を記載することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地役権設定の場合、目的・範囲を申請情報の内容とする。

    解説

  • 3

    地役権設定の登記を申請する場合において、その登記原因証明情報に存続期間の定めがあるときは、申請書にこれを記載することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 存続期間を定めることはできるが、登記事項とされていないので、登記をすることはできない。

    解説

  • 4

    地役権設定の登記をする場合には、登記権利者の氏名及び住所を登記記録に記録することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 承役地の登記記録には要役地の表示が記録されるが、登記権利者の氏名住所は登記事項ではない。

    解説

  • 5

    地役権が混同により消滅した時は、承役地の所有権の登記名義人は、単独で、地役権設定の登記の抹消を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 混同により消滅する場合、要役地の所有権登記名義人が権利者権義務者として地役権抹消登記を単独申請する。

    解説

  • 6

    根抵当権の確定債務の不履行を条件とする賃借権設定の仮登記がされている場合、根抵当権につき元本確定の登記がされていないときでも、条件の成就による賃借権設定の本登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 元本の確定後に限り可能な申請は、確定が明らかでなければすることができない。

    解説

  • 7

    登記した賃借権の譲渡につき賃貸人が承諾している場合であっても、賃借権を譲渡することができる旨の登記がされていないときは、賃借権の移転の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 承諾書があればよい。

    解説

  • 8

    登記された地上権の存続期間が満了しても、その地上権の登記が抹消された後でなければ、他の地上権の設定の登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 きちんと抹消しなければ、その後の地上権の設定はできない。

    解説

  • 9

    登記原因証明情報として申請書に添付する地上権設定契約書に地代に関する定めがある場合においては、申請書にその地代に関する定めを記載しなければ、地上権設定の登記を申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 地代に関する定めは絶対的登記事項ではないが、登記原因証明情報にその定めがあるときは、申請情報の内容としなければならない。

    解説

  • 10

    ある土地を要役地とし、所有者を異にする数筆の土地を承役地とする地役権設定の登記は、一の申請情報で申請することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 登記申請人が同一でないので、一つの申請ではできない。

    解説

  • 11

    賃借権の移転の登記の申請書に賃貸人の承諾書の添付を要する場合には、申請書に記載すべき登記原因の日付は、賃貸人の承諾があった日である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借権移転の登記原因日付は、譲渡契約日である。

    解説

  • 12

    転貸契約に転借権の譲渡・再転貸を許す旨の特約があっても、その特約は、転貸の登記の登記事項とすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 譲渡転貸を許す旨の特約は登記できる。

    解説

  • 13

    転貸の登記の申請書には、賃貸人と転貸人との間の賃貸借契約において定められた賃料をも記載することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃貸人と転貸人の間の賃料を登記する必要はない。

    解説

  • 14

    転貸の登記がされている場合において、賃借権設定登記の抹消登記を申請する場合には、その前提として、その転貸の登記の抹消登記をすることを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 転借人の承諾が必要である。そうすると、登記官が職権で転貸の登記を抹消する。

    解説

  • 15

    申請書に賃料を「契約時から10年間又は年500万円、10年以後の分については双方協議の上定める」と記載して、賃借権設定の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 双方協議のうえ定めるという形の登記はできない。

    解説

  • 16

    甲地及び乙地に賃借権が設定された場合において、申請書に賃料を「甲地及び乙地、合計月何円」と記載して、賃借権設定の登記の申請をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 一つ一つの賃料を記すべきである。

    解説

  • 17

    申請書に賃料を「賃貸人が賃借人所有の甲地を使用収益すること」と記載して、賃借権設定の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 対価として支払われれば、よい。

    解説

  • 18

    賃借権設定の登記がされている不動産について、その登記の名義人以外の者を賃借権者とする別個の賃借権設定の登記の申請は、することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 二重の賃借権設定もできる。

    解説

  • 19

    一筆の土地の一部に対する賃借権設定の登記の申請は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 一筆の土地の一部にも賃借権を設定できるが、登記はできない。

    解説

  • 20

    要役地について所有権の登記がない時は、地役権設定の登記の申請はすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 承役地・要役地ともに所有権の登記があることを要する。

    解説

56894

セットの学習コンテンツ

公開初月で
60,000
ダウン
ロード!

無料アプリはこちら!

英単語をウェブサイト
からzuknowに簡単登録

覚えたい単語を選択するだけ!
簡単にzuknowに登録することが
できます

Get the free Chrome Extension

トップ