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【司法書士試験】民事訴訟法対策(判決の種類)

カード 25枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 判決は、口頭弁論を経て審理をしなければ、することができない。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    判決は、口頭弁論を経て審理をしなければ、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 訴訟経済の見地から、口頭弁論を経ずに判決できる場合がある。

    解説

  • 2

    判決は、判決書を作成した裁判官以外の裁判官が言い渡すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 判決をする裁判官は、口頭弁論に関与したものでなくてはならない。

    解説

  • 3

    判決は、これを言い渡した後、当事者に送達した時に効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 判決は、言い渡しによってその効力を生ずる。

    解説

  • 4

    判決は、申し立てられた事項全部に付き同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 裁判所は、訴訟の一部が裁判をするのに熟したときはその一部について終局判決をすることができる。

    解説

  • 5

    判決は、当事者が在廷する口頭弁論期日において言い渡さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者が在廷しない場合においてもすることができる。

    解説

  • 6

    訴訟の一部が裁判をするのに熟するときは、裁判所は、その一部のみについて終局判決をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 一部について終局判決をすることができる。

    解説

  • 7

    判決は、言い渡しによって効力を生ずる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 判決は言い渡しによってその効力を生ずる。

    解説

  • 8

    判決書の原本に基づき判決の言い渡しがされたときは、判決の送達は、正本でする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 判決の言い渡しが判決書の原本に基づいてされた場合には、判決の送達は判決書の正本によってされる。

    解説

  • 9

    判決に計算違いのような明白な誤りがあるときは、裁判所は、いつでも更正決定をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 誤記など明白な間違いがあるときは、いつでも変更ができる。

    解説

  • 10

    控訴は、判決の言い渡しがあった日から2週間以内にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 控訴は2週間以内にしなければならない。

    解説

  • 11

    甲が乙に対し、乙からその所有の土地を買い受けたことを理由として、その土地について所有権移転の登記手続きを求める訴えを提起した場合において、代金が未払いであることが判明したときには、その代金の支払いと引き換えに所有権移転の登記手続きを命ずる判決をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 同時履行の抗弁をするためには、訴訟上その権利行使を行う当事者の主張が要求される。

    解説

  • 12

    残代金50万円の支払いと引き換えに所有権移転の登記手続きを命ずる判決が確定した場合には、原告である債権者は、その判決正本及びその代金50万円を被告である債務者に弁済し、又は提供したことの証明書を申請書に添付して単独で登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 反対給付を証する書面を裁判所書記官に提出して執行分の付与を受けなければならない。そして、執行分の付された判決正本を添付して単独申請ができる。

    解説

  • 13

    残代金50万円の支払いと引き換えに所有権移転の登記手続きを命ずる判決が確定した後、被告が残代金が実は100万円であったとして100万円の支払いを求める訴えを提起することは、前訴の既判力に触れ、許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 50万円は訴訟物を構成するものではない。したがって、原告の反対債務の存否については既判力が生じないから、被告が100万円の支払いを求める訴訟を提起できる。

    解説

  • 14

    原告が50万円の支払いと引き換えに所有権移転の登記手続きをするよう請求した場合において、被告が残代金が100万円であると主張し、そのことの立証があったときでも、請求棄却の判決をすべきではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 裁判所は請求棄却判決をするべきでなく、一部認容判決をすべきである。

    解説

  • 15

    建物収去土地明け渡し請求訴訟において、被告が建物買取請求権を行使し、建物の買取代金額を主張立証したとしても、被告に対して、建物の代金の支払いと引き換えに建物の引渡しを命ずる判決がされることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 本来は建物収去土地明け渡し請求を棄却するべきであるが、二次的に建物の引渡しをもとめることができる。

    解説

  • 16

    訴えが不適法でその不備を補正することができないときでも、裁判所が判決で訴えを却下するには、口頭弁論を経る必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 判決は口頭弁論を経ないですることもできる。

    解説

  • 17

    中間判決は、当時者の申し立てがなくても、することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 中間判決は裁判所の裁量により決せられ、当事者に申し立て権はない。

    解説

  • 18

    原告が、被告に対する貸金債務の残存元本は100万円を超えては存在しない旨の確認を求める訴えを提起した場合において、裁判所は、残存元本が100万円を超えて存在すると認定したときは、請求を棄却しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 一部認容判決をするべきである。

    解説

  • 19

    簡易裁判所の訴訟手続きにおいては、通常の手続きであっても、判決書の原本に基づかないで、判決の言い渡しをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 簡易裁判所において判決の言い渡しを判決書の原本に基づかないですることができる旨の特別な規定は存在しない。

    解説

  • 20

    判決に明白な計算誤りがあるときは、裁判所は更正決定をすることができ、更正決定に対しては、不服を申し立てることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 構成決定に対しては適法な控訴があった場合を除き、即時抗告をすることができる。

    解説

  • 21

    判決の言い渡しは、訴訟手続きの中断中にあっては、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 訴訟手続き中断中でもすることができる。

    解説

  • 22

    被告が口頭弁論において原告の主張した事実を争わず、その他何らかの防御の方法をも提出しない場合において、原告の請求を認容するときは、判決の言い渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 裁判所の裁量である。

    解説

  • 23

    小額訴訟における判決の言い渡しを口頭弁論の終結後直ちに行う場合には、判決の言い渡しは、判決書の原本に基づかないですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 裁判所の裁量である。

    解説

  • 24

    裁判所は、判決に法令の違反があることを発見したときは、判決が確定した後であっても、変更の判決をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 1週間にかぎり、変更ができる。

    解説

  • 25

    裁判所は、判決に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、当事者による申し立てがない場合であっても、更正決定をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 更正はいつでもできる。

    解説

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