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【司法書士試験】民事訴訟法対策(証明の対象)

カード 25枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 自白の撤回は、相手方に異議がない場合又は自白が真実に合致せず、かつ、錯誤に基づいてされたことが証明された場合でなければ許されない。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    自白の撤回は、相手方に異議がない場合又は自白が真実に合致せず、かつ、錯誤に基づいてされたことが証明された場合でなければ許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 裁判上の自白は、相手方を利することにあるから、相手方が承諾したら撤回が認められる。しかし、相手方・第三者の詐欺・強迫等の行為に基づく場合も撤回できることが書かれてない。

    解説

  • 2

    書証の成立に関しては、いったんその成立を認めても、その後その成立を否認することが許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 書省の成立に関する事実は、証拠の信用性にかかわる補助事実であり、裁判上の自白の対象とならない。

    解説

  • 3

    原告が交通事故により負傷したことを理由に被告に対して金500万円の慰謝料の支払いを求める訴訟において、被告が訴訟の原因をすべて認めたときは、裁判所は被告が原告に対して金500万円を支払うことを命ずる判決をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 当事者間に争いのない事実はそのまま判決の基礎としなければならず、これに反する判断をすることはできない。

    解説

  • 4

    原告が主張した間接事実を被告が認めた場合であっても、裁判所は、これを相反する事実を証拠により認定することを妨げられない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 裁判上の自白の対象となる事実は、主要事実に限られる。

    解説

  • 5

    当事者の一方が自己に不利益な事実を主張した場合においても、相手方がその事実を援用することにより自白が成立する前であれば、その主張を自由に撤回することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 勝手に自己に不利益な自白をするとき、相手方がその自白を援用するまで自由に撤回できる。

    解説

  • 6

    被告が最初の功労弁論期日出頭し、原告の主張を争う旨を記載した答弁書を提出したが、弁論をしないで退廷した場合における訴状に記載された事実は、裁判所が証拠により認定しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 答弁書が陳述擬制されるので、擬制自白はない。訴状に記載された事実は裁判所が認定しなければならない。

    解説

  • 7

    口頭弁論において、当事者の一方が主張する相手方に不利益な事実をその相手方が認めた場合の当該事実は、裁判所が証拠により認定しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自白された事実は認定を要しない。

    解説

  • 8

    口頭弁論において、当事者の一方が主張するその相手方に不利益な事実を相手方が明らかに争わず、かつ、弁論の全趣旨からも争っているものと認められない場合の当該事実は、裁判所が証拠により認定しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 争ってないところは認定を要しない。

    解説

  • 9

    その裁判所がしたほかの事件についての判決の内容は、裁判所が証拠により認定しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 顕著な事実は認定を要しない。

    解説

  • 10

    西暦1985年2月1日の曜日は、裁判所が証拠により認定しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 顕著な事実は認定を要しない。

    解説

  • 11

    裁判上の自白が成立した事実については、証明は要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 自白について証明は必要ない。

    解説

  • 12

    当事者が当事者尋問において自己に不利益な事実を認める陳述をした場合、裁判上の自白が成立する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者が当事者尋問で自己に不利益な事実を認める陳述をしても、裁判上の自白はない。

    解説

  • 13

    相手方が主張する事実を知らない旨の陳述は、その事実を争うものと推定される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 知らないということは、その事実を争うものと考えられる。

    解説

  • 14

    裁判上の自白は、相手方の同意がある場合には、撤回することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 裁判上の自白は、相手方の承諾があれば撤回できる。

    解説

  • 15

    公示送達により呼び出しを受けた当事者は、口頭弁論期日に欠席し、かつ答弁書その他の準備書面を提出しなかったときでも、相手方の取著した事実を自白したものとみなされることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 公示送達による呼び出しを受けて出頭しないとき、擬制自白はない。

    解説

  • 16

    自白が犠牲されるのは、事実の主張に限られず、請求の放棄や認諾についても自白が擬制される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 自白が擬制されるのは事実上の主張に限られ、請求の放棄や認諾について自白が擬制されることはない。

    解説

  • 17

    弁論準備手続きにおいては、自白が犠牲されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相手方の主張を争うことを明らかにしない場合は、自白が擬制される。

    解説

  • 18

    当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭しなかったために相手方の主張した事実を争わなかった場合には、自白は擬制されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者の一人が口頭弁論に欠席して争わなかった場合、擬制自白がある。公示送達の場合はそれがない。

    解説

  • 19

    当事者が相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした場合には、その事実を争わないものとして、自白が擬制される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相手方の事実を知らない旨の陳述をしたときには、その事実を争ったものと推定される。

    解説

  • 20

    自白が擬制されるかどうかは、口頭弁論終結時を基準として判断される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相手方の主張した事実を争ったものと認めるべきときは自白が擬制されない。

    解説

  • 21

    「原告は被告に対し、100万円を弁済期を定めずに貸し付けた」との原告の主張に対し、被告はこれを認める旨陳述したが、その後その陳述内容が事実に反することを証明し、この陳述を撤回した。この場合、この陳述が錯誤に基づくものであることを被告が特段立証していないとしても、裁判所は被告の自白に拘束されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 錯誤による自白の撤回は、錯誤の立証が難しいので、反真実の証明をしたら、錯誤を証明しなくても認められる。

    解説

  • 22

    原告が、被告との間で消費貸借契約を締結したことを立証するため、原告と被告との間で交わされた消費貸借契約書を書証として提出したところ、被告は、その契約書について真正に成立したものと認める旨陳述した。この場合、裁判所は、被告の自白に拘束されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 補助事実には自白の拘束力が生じないので、判例も分所の成立が真正である旨の自白について自白の拘束力を否定している。

    解説

  • 23

    「原告と被告との間の消費貸借契約に基づく貸金債権が弁済期の到来から10年間の経過をもって時効により消滅した。」との被告の主張に対し、原告は「被告は弁済期の到来から3年後に当該貸し金債務について後日支払う旨の延期証を差し入れた。」との主張をした。被告がこれを認める旨陳述した場合、裁判所は、被告の自白に拘束されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 被告が、原告の主張する主要事実について認めたら、自白をしたこととして裁判を拘束する。

    解説

  • 24

    「被告は、Aに対し、以前から、事業に失敗したので借入先として原告を紹介して欲しいと依頼していた。」との原告の主張に対し、被告はこれを認める旨陳述した。この場合、裁判所は被告の自白に拘束される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 主要事実を推認するのに役立つ事実は、間接事実である。間接事実に係る自白は裁判所を拘束しない。

    解説

  • 25

    原告が、被告に対する貸付の際、利息として20万円を天引きしたので、実際には80万円を交付したとの事実については、原告と被告との間に争いがないところ、「元本100万円の消費貸借が成立した」との原告の主張に対し、被告はこれを認める旨陳述した。この場合、裁判所は原告の上記主張についての被告の自白に拘束される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法律の解釈に関する自白は裁判所を拘束しない。

    解説

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