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【司法書士試験】民事訴訟法対策(督促手続②)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 有価証券の一定の数量の風諭を目的とする請求については、支払い督促を発することができない。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    有価証券の一定の数量の風諭を目的とする請求については、支払い督促を発することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 できる。

    解説

  • 2

    支払い督促の申し立てが管轄を有しない裁判所の裁判所書記官にされたときは、裁判所書記官は、事件を管轄裁判所に移送しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 管轄外の裁判所は却下する。

    解説

  • 3

    支払い督促の申し立ての審理において必要があると認めるときは、債務者を審尋することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債務者を審問しない。

    解説

  • 4

    簡易裁判所は、支払い督促に対する督促異議が不適法であると認めるときは、請求が地方裁判所の管轄に属する場合においても、その督促異議を却下しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 督促異議が不適法であるときは、地方裁判所の管轄に属するときであっても、督促異議を却下しなければならない。

    解説

  • 5

    仮執行宣言を付した支払い督促に対して適法な督促異議があったときは、その支払い督促に基づいて強制執行をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 支払い督促は、その督促異議の限度で効力を失うので、支払いをさせることはできないが、確定が阻止されるだけであり、執行力は当然には失効しない。

    解説

  • 6

    支払い督促の申し立ては、請求の目的の価額が140万円を超えるときは、することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 金額には制限がない。

    解説

  • 7

    支払い督促の申し立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に対してする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 地方裁判所にもできる。普通は簡易裁判所である。

    解説

  • 8

    支払い督促は、債務者を審尋しないで発せられる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 支払い督促は債務者を審問しないで発する。

    解説

  • 9

    債務者が支払い督促の到達を受けた日から2週間以内に督促異議の申し立てをせず、仮執行の宣言がされた後であっても、債務者は、仮執行の宣言を付した支払い督促の送達を受けた日から2週間の不変期間内であれば、督促異議の申し立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 2週間以内に督促異議の申し立てをしないときは、仮執行の宣言をする。仮執行宣言を付した支払い督促の送達を受けた日から2週間以内であれば督促異議の申し立てをすることができる。

    解説

  • 10

    適法な督促異議の申し立てがあった場合において、債権者がその旨の通知を受けた日から2週間以内に訴えの提起をしないときは、支払い督促の申し立てを取り下げたものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 適法な督促異議の申立があった場合、督促異議に係る請求については目的の価額に従い、支払い督促の申立の時に、支払い督促を発した裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。

    解説

  • 11

    支払い督促の申し立てを却下した処分に対する異議申し立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 即時抗告はできない。

    解説

  • 12

    債権者が仮執行の宣言の申し立てをすることができる時から、30日以内にその申し立てをしないときは、支払い督促は、その効力を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 30日以内に申立をしないときは、支払い督促はその効力を失う。

    解説

  • 13

    裁判所書記官は、必要があると認めるときは、支払い督促を発するに当たり、債務者の審尋をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 支払い督促は債務者を審問しない。

    解説

  • 14

    仮執行の宣言を付した支払い督促に対し督促異議の申し立てがされないときは、支払い督促は既判力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 執行力は有するが、既判力はない。

    解説

  • 15

    支払い督促は、日本において公示送達によらないで到達することができる場合に限り、発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 支払い督促は、公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限り、発することができる。

    解説

  • 16

    支払い督促の申立書には、請求の趣旨及び原因を記載しなければならず、請求の原因に代えて紛争の要点を明らかにすることで足りるものではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 請求の趣旨及び原因を記載しなければならず、紛争の要点を明らかにするものでは足りない。

    解説

  • 17

    支払い督促の申し立ての趣旨から請求に理由がないことを明らかな場合には、裁判所書記官は、債権者を審尋した上で、その申し立てを却下しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 請求に理由がないことが明らかなときは、申立を却下しなければならない。

    解説

  • 18

    債権者が申し出た場所に債務者の住所、居所、営業所もしくは事務所又は就業場所がないため、支払い督促を到達することができないときは、裁判所書記官は、債権者に対しその旨を通知しなければならず、債権者が新たな送達先の申し出をしないときは、支払い督促の申し立てを却下しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 この場合、支払い督促の申立を取り下げたものとみなす。

    解説

  • 19

    仮執行の宣言を付した支払い督促に表示された当事者に対しては、執行分の付与を受けることなく強制執行を実施することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 執行文の付与を受けることなく強制執行を実施することができる。

    解説

  • 20

    適法は督促異議の申し立てがあったときは、督促異議に係る請求については、督促異議の申し立ての時に、訴えの提起があったものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 適法な督促異議の申立があった時は、督促異議に係る請求についてはその目的の価額に従い、簡易裁判所又は地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。

    解説

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