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【司法書士試験】民事訴訟法対策(督促手続①)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 1000万円の貸金返還請求のついて支払い催促の申し立てをするためには、債務者の住所地の地方裁判所の裁判所書記官にその申し立てをしなければならない。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    1000万円の貸金返還請求のついて支払い催促の申し立てをするためには、債務者の住所地の地方裁判所の裁判所書記官にその申し立てをしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 支払い督促の申立は、請求の額にかかわらず債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。

    解説

  • 2

    交通事故による損害賠償請求については、事故地の簡易裁判所の裁判所書記官に支払い催促の申し立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 交通事故による損害賠償請求は、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。

    解説

  • 3

    手形による金銭の支払いの請求についての支払い督促に対し適法な督促異議の申し立てがあったときは、管轄裁判所に対して訴えの提起があり、かつ、手形訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述があったものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 手形による金銭支払いの請求では、督促異議をしたときに審理及び裁判を求めることを支払い督促の時に申立なければならない。

    解説

  • 4

    債権者は、支払い督促が発せられるまでは、請求の基礎に変更がない限り、支払い督促の趣旨及び原因を変更することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 支払い督促は、性質に反しない限り訴えの規則が準用される。したがって、債権者は請求の基礎に変更のない限り支払い督促の趣旨及び原因を変更できる。

    解説

  • 5

    支払い督促に仮執行宣言が付された後に、支払い督促に対し適法な督促異議の申し立てがあったときには、支払い督促はその督促異議の範囲内において効力を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮執行宣言前に適法な督促異議があったときは、支払い督促はその督促異議の限度で効力を失う。

    解説

  • 6

    支払い督促を発することができるのは、一定額の金銭の給付を目的とする請求に限られる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 一定額の金銭の給付を目的とする請求に限られない。

    解説

  • 7

    反対給付と引き換えに給付を求める請求については、支払い督促を発することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 反対給付との引換でも、直ちに執行ができるので、支払い督促ができる。

    解説

  • 8

    支払い督促の申し立てを却下する処分に対しては、即時抗告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 支払い督促の申立の却下処分に対して即時抗告をすることはできない。

    解説

  • 9

    督促手続きにおいても、裁判所書記官が特に必要と認めるときは、債務者を審尋することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 支払い督促は、債務者を審問しない。

    解説

  • 10

    支払い督促に仮執行宣言が付される前に債務者が督促異議を申し立てたときは、支払い督促は、その督促異議の範囲内において効力を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 支払い督促に仮執行宣言が付される前に債務者が則得異議を申し立てた時は、支払い督促は、その督促異議の範囲内において効力を失う。

    解説

  • 11

    支払い督促の申し立ては、口頭でもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 支払い督促は口頭でもできる。

    解説

  • 12

    支払い督促の申し立てが、管轄を有しない裁判所の裁判所書記官になされた場合には、裁判所書記官は、その申し立てを却下しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 管轄外の裁判所にされた提起は却下される。

    解説

  • 13

    支払い督促は、わが国において公示送達によらずに債務者に対する支払い督促の到達をすることができる場合でなければ発することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 公示送達によらずに債務者に対する支払い督促の送達をすることができる場合でなければ発することができない。

    解説

  • 14

    支払い督促は、債権者にも送達しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 支払い督促の送達は債務者にのみ行い、債権者に対しては支払い督促が発布された旨の通知をすれば足りる。

    解説

  • 15

    支払い督促に対して、適法な督促異議の申し立てがなされた場合、支払い督促を発した簡易裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 督促異議の申立があったら、訴えの提起があったものとみなされる。

    解説

  • 16

    支払い督促の申し立ては、債権者の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債務者の所在地の裁判所か、営業所の裁判所に対して行う。

    解説

  • 17

    建物の明け渡しを目的とする請求についても、支払い督促を発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 建物の明け渡しは支払い督促ができない。

    解説

  • 18

    債権者が仮執行の宣言の申し立てをsるうことができる時から30日以内に仮執行の宣言の申し立てをしなかったときは、支払い督促は効力を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 30日以内に仮執行の宣言の申立をしなかったときは、支払い督促は効力を失う。

    解説

  • 19

    支払い督促は、債権者に送達することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 支払い督促の送達は債務者にのみ行い、債権者に対しては行わない。

    解説

  • 20

    支払い督促に対し適法な督促異議の申し立てがあったときは、これを発した簡易裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 訴えの提起があったとは認めるが、それは訴えのあった簡易裁判所とは限らず、地方裁判所かもしれない。

    解説

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