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【司法書士試験】民事訴訟法対策(判決の効力②)

カード 17枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • AはBに自動車を300万円で売り、代金を支払う訴訟(前訴)をした。その後、Bは債権不存在確認の訴訟をした。Bのする「本件売買契約に基づく300万円の代金債務については、前訴の口頭弁論の終結前に消滅時効が完成していたから、この消滅時効を援用する。」の主張は、前訴に抵触しない。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    AはBに自動車を300万円で売り、代金を支払う訴訟(前訴)をした。その後、Bは債権不存在確認の訴訟をした。Bのする「本件売買契約に基づく300万円の代金債務については、前訴の口頭弁論の終結前に消滅時効が完成していたから、この消滅時効を援用する。」の主張は、前訴に抵触しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 標準時前の事由に基づくものは既判力に抵触する。

    解説

  • 2

    AはBに自動車を300万円で売り、代金を支払う訴訟(前訴)をした。その後、Bは債権不存在確認の訴訟をした。Bのする「本件売買契約の締結前に発生したBのAに対する貸金債権300万円をもって、本件売買契約に基づく300万円の代金債務と相殺する。」の主張は、前訴に抵触しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 新しくでてきた債権は、標準時前の事由とは考えられない。

    解説

  • 3

    原告Aと被告Bが貸金返還請求で争った。請求認容判決の後にAがBに再度同一の訴えをしたときは、事実審の口頭弁論終結後の事由の有無を判断し、それがなければ前訴判決の既判力により請求認容の判決をすべきである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 時効中断のためやむを得ない時など、認められることもある。

    解説

  • 4

    原告Aと被告Bが貸金返還請求で争った。請求認容判決の後にBがAに対し債務の不存在確認請求をしたときは、後訴が否定されることはない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 同一の事件、同一の債権なので、既判力を有する。新主張があれば、その当否を審理する。

    解説

  • 5

    原告Aと被告Bが貸金返還請求で争った。請求認容判決の後に口頭弁論終結前に弁済したことは前訴判決の既判力により主張できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 既判力は、事実審の口頭弁論終結時を基準として生じる。

    解説

  • 6

    原告Aと被告Bが貸金返還請求で争った。請求棄却判決の後、Bが債権は不成立であったので弁済した金員は不当利得になるとして不当利得返還請求をすることは、排斥されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 既判力は判決主文に包含する判断に限り生じる。貸金返還請求権のには既判力があるが、その前提の契約の存否までは既判力で確定されない。

    解説

  • 7

    原告Aと被告Bが貸金返還請求で争った。相殺の抗弁が認められ請求棄却判決後に、後訴において当該反対債権について請求をしたときは、改めて判断される。この後訴は前訴に影響されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相殺は他の抗弁とことなり、請求とその発生原因において、無関係な反対債権とを対等額で消滅させる効果を抗弁の内容とするため、その判断について既判力が認められないと後日問題になる。したがって、判決理由中で反対債権が存在しないと判断された場合、その不存在につき既判力が生じている。

    解説

  • 8

    XはYに対して売買代金支払い訴訟を起こし、請求認容判決がでた。Yは判決確定後に、Xの詐欺を理由とする売買契約の取り消しを後訴ですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    XはYに対して売買代金支払い訴訟を起こし、請求認容判決がでた。Yが口頭弁論前の代金債権と相殺すると後訴で主張したら、それは許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 判決後に債権が出てきた場合は、その新しい債権は既判力に拘束されない。

    解説

  • 10

    XはYに対して売買代金支払い訴訟を起こし、請求認容判決がでた。Yが口頭弁論前の代金債権と相殺すると後訴で主張したら、それは許される。その原因は、Yがそもそも売買が無効だと主張していた時にYに相殺の抗弁をすることは酷であるからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 敗訴を前提とする相殺の抗弁をするのは、裁判中の人には酷である。

    解説

  • 11

    XはYに対して売買代金支払い訴訟を起こし、請求認容判決がでた。Yが口頭弁論前の代金債権と相殺すると後訴で主張したら、それは許される。それは、相殺の場合は売買代金債権に付着する瑕疵があったということはできないからである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 新しい債権は、前訴の訴訟物に付属するものではない。

    解説

  • 12

    XはYに対して売買代金支払い訴訟を起こし、請求認容判決がでた。Yが口頭弁論前の代金債権と相殺すると後訴で主張したら、それは許される。それは、勝訴判決によって得られた強制執行をして現金を取得しえる地位を保護する必要があるということである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 せっかく訴訟により現金を得る権利を得た原告に、また相殺の恐れが出てくるのはかわいそうである。

    解説

  • 13

    XはYに甲土地の所有権を認める訴訟をし、請求認容判決を得た。Yが後訴でXから贈与を受けたという訴訟を提起したら、前訴の口頭弁論終結後であったら既判力に抵触しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 前訴の口頭弁論後の問題は既判力に反しない。

    解説

  • 14

    XはYに甲土地の所有権を認める訴訟をし、請求認容判決を得た。第3者Aが所有権確認の訴訟をした場合、YAの譲渡の時期がXYの前訴の口頭弁論終結後である場合、Aは前訴の判例に拘束される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 AにXYの既判力は及ぶ。

    解説

  • 15

    XはYに甲土地の所有権を認める訴訟をし、請求認容判決を得た。Yが選定当事者として前訴を追行していたら、選定者の一人であるAに対しても前訴の既判力の効力が及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 選定者にも既判力は及ぶ。

    解説

  • 16

    XはYに甲土地の所有権を認める訴訟をし、請求認容判決を得た。その土地を賃借しているAはその判決に拘束されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借人には既判力は及ばない。

    解説

  • 17

    XはYに甲土地の所有権を認める訴訟をし、請求認容判決を得た。訴訟の当事者が既判力を援用しない場合でも、裁判所が職権で考慮することは、弁論主義に反して許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 裁判所は職権でその存在を考慮することができる。

    解説

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