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【司法書士試験】民事訴訟法対策(判決の効力①)

カード 18枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 訴訟から脱退したものに対しては、確定判決の効力が及ばない。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    訴訟から脱退したものに対しては、確定判決の効力が及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 確定判決は、脱退した当事者に対してもその効力が及ぶ。

    解説

  • 2

    選定当事者を選定した者に対しては、確定判決の効力が及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 選定当事者とは共同の利益に基づいて多数の者がともに訴えられるとき、一部を選んで他のものが関与しない選ばれたものである。選定当事者に下された判決は全員に及ぶ。

    解説

  • 3

    確定した前訴において提出することができなかった主張であっても、その主張を提出しなかったことについて、その当事者に過失がない場合には、訴訟物を同一とする後訴において提出することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者は以後標準時前の事由を主張して、確定された権利関係の存否を争うことができない。

    解説

  • 4

    売買代金請求訴訟において敗訴の判決が確定した被告はその契約につき詐欺による取消権を行使して売買の消滅を主張することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 敗訴した被告は、その後に詐欺による売買の消滅を主張できない。

    解説

  • 5

    判決理由中で、反対債権が存在しないとして相殺の抗弁を排斥した判決が確定した場合には、後にこの債権を行使することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 判決理由中で反対債権が存在しないと判断された場合は、その不存在につき既判力が生じているから、前訴被告は、後にこの債権wお行使することができない。

    解説

  • 6

    土地の所有者Aが、その土地を不法占拠して建物を所有しているBに対して建物収去土地明け渡し請求を提起し、その勝訴の判決が確定した場合において、その事実真の口頭弁論終結後にBがCに対して建物を譲渡したときは、この判決の効力はCに対しても及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    土地の所有者Aが土地の不法占拠者Bに対して、その明け渡しを求める訴訟の係属中にAがCに土地の所有権を譲渡し、Cがこの訴訟に承継参加をした場合においてAが脱退をしたときは、BC間の判決の効力はAに対しても及ぶ。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    100万円の請求に対して被告が100万円の反対債権をもって相殺をする旨の抗弁を主張したところ、裁判所がその反対債権は50万円のみ存在すると認定し、その限度でその抗弁を認めた場合には、反対債権については、50万円の限度でしか既判力が生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 100万全部に既判力が生ずる。

    解説

  • 9

    相殺の抗弁が予備的に提出する旨を明示しないで主張されたとしても、その抗弁については、訴求債権の有無及び他の抗弁の成否について審理した後でなければ、審理することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被告が抗弁に順番を付けて審理を求めても、裁判所は原則としてその順番に拘束されない。

    解説

  • 10

    50万円の請求に対して被告が100万円の反対債権を持って相殺する旨の抗弁を主張する場合には、反訴で反対債権の残額50万円の請求をすることは許されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 同一手続き内で審理が行われる反訴で反対債権の請求をすることは重複起訴ではなく、認められる。残額50万円については既判力が生じないので、この点からも、重複起訴の禁止に抵触しない。

    解説

  • 11

    相殺の抗弁は、控訴審の口頭弁論の終結間際に提出された場合でも、裁判所がこれを時機に後れた攻撃防御方法として却下することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 適時に提出せず、いたずらに裁判を遅らせるように見えるときは、却下できる。

    解説

  • 12

    被告は、予備的に提出した相殺の抗弁が認められて勝訴した場合には、訴求債務の成立を争って控訴する利益を有しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 上その利益は当事者の申立に対して下された判決が満足でないときにされる。被告はこの場合相殺に供した反対債権を失い、そのことが既判力をもって確定する。予備的相殺の抗弁が認められて勝訴した被告は、他の理由による請求棄却判決を得るために、控訴の利益が認められる。

    解説

  • 13

    AはBに自動車を300万円で売り、代金を支払う訴訟(前訴)をした。その後、Bは債権不存在確認の訴訟をした。Bのする「本件売買契約に基づく300万円の代金債務は、前訴の口頭弁論の終結後に弁済した」の主張は、前訴に抵触しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 標準事後に支払ったら、その件は前訴とは関係ない。

    解説

  • 14

    AはBに自動車を300万円で売り、代金を支払う訴訟(前訴)をした。その後、Bは債権不存在確認の訴訟をした。Bのする「本件売買契約は、その目的物である自動車が買受たいと思っていたものとは違っていたから錯誤により無効である。」の主張は、前訴に抵触しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 標準時前の事由に基づくものは既判力に抵触する。

    解説

  • 15

    AはBに自動車を300万円で売り、代金を支払う訴訟(前訴)をした。その後、Bは債権不存在確認の訴訟をした。Bのする「本件売買契約は、Aの強迫に基づき締結したものであるから、これを取り消す」の主張は、前訴に抵触しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 標準時前の事由に基づくものは既判力に抵触する。

    解説

  • 16

    債務不存在確認訴訟の口頭弁論終結後に被告から訴訟の目的たる債権を譲り受けた者に対しては、確定判決の効力が及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 口頭弁論の終結後に承継した者は、その訴訟その者も受け継ぐのである。

    解説

  • 17

    別荘の明け渡し請求訴訟について、その別荘の管理人に対しては、確定判決の効力が及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 目的物の所持者も結論が及び、債権を譲り受けた者もそうである。

    解説

  • 18

    建物収去土地明け渡し請求訴訟について、その建物の所有者からこれを賃借している者に対しては、確定判決の効力が及ばない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 賃借人は、専ら自己のために占有しており、その占有につき固有の経済的利益を有する。したがって、請求の目的物を所持するものではない。

    解説

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