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【司法書士試験】民事訴訟法対策(不服申立手続き)

カード 25枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 被告は、訴えを却下した判決に対しては、請求棄却の申し立てをしている場合でも、控訴を提起することはできない。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    被告は、訴えを却下した判決に対しては、請求棄却の申し立てをしている場合でも、控訴を提起することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 被告にとっては却下判決よりも敗訴原告の請求の不存在について既判力の生ずる請求棄却判決の方が有利なので控訴できる。

    解説

  • 2

    請求棄却の判決を得た被告は、その理由が予備的相殺の抗弁を認めたことによる場合でも、控訴を提起することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相殺に供した債権が消滅する損失を負っているので、実質的には敗訴とかわらない。

    解説

  • 3

    補助参加人は、判決に不服があっても、被参加人が控訴を提起しない場合に自ら控訴を提起することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 補助参加人は、独自の判断で訴訟について攻撃又は防御の方法の提出等ができる。

    解説

  • 4

    訴訟費用の裁判に対しては、独立して控訴を提起することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 訴訟費用の裁判を独立してすることはできない。

    解説

  • 5

    離婚訴訟の棄却判決を得た被告は、離婚請求の反訴を提起するためであっても、控訴を提起することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 離婚訴訟の場合、確定すると被告の方からも離婚ができなくなるので、例外的に控訴の利益が認められる。

    解説

  • 6

    控訴人は、控訴の理由を控訴状に記載しなかったときは、控訴提起後一定期間内に、控訴理由書を裁判所に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 控訴上に具体的な記載がない時は、控訴人はこれを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければならない。

    解説

  • 7

    第一審判決送達前にした控訴は無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 控訴期間は、訴訟人に対して判決書又はこれに代わる調書が送達されたときから進行する。しかし、控訴の提起は判決言い渡しの後であればいつでもできる。

    解説

  • 8

    控訴審においては、弁論準備手続きをすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 必要が認められるときは、準備手続きに付することができる。

    解説

  • 9

    控訴の提起は、控訴状を第一裁判所に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 控訴の提起は、控訴上を第一審裁判所に提出しなければならない。

    解説

  • 10

    被控訴人は、控訴期間が経過した後でも、口頭弁論の終結にいたるまで、附帯控訴することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被控訴人は、控訴着案が経過して控訴権が失われても、口頭弁論の終結にいたるまで附帯控訴をすることができる。

    解説

  • 11

    第一審の終局判決中の訴訟費用の裁判に対しては、独立して控訴することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    第一審原告は、自ら控訴した後に、訴えを取り下げることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    附帯控訴は、被控訴人の控訴権が消滅した後は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 14

    控訴権は、放棄することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 控訴権は放棄できる。

    解説

  • 15

    上告の提起は、上告状を原裁判所に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 上告の提起は、上告状を原裁判所に提出しなければならない。

    解説

  • 16

    控訴の提起は、控訴状を控訴裁判所に提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 控訴上は第一審裁判所に提出する。

    解説

  • 17

    控訴が不適法でその不備を補正することができないときは、控訴裁判所は、口頭弁論を経ることなく、判決で控訴を却下することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 控訴裁判所は口頭弁論をしなくてよい。

    解説

  • 18

    控訴審における口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ行われる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 19

    控訴の取り下げをするには、相手方の同意を得ることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 控訴の取り下げとは、控訴人による原判決に対する不服申し立てを撤回する訴訟行為をいう。

    解説

  • 20

    被控訴人は、控訴権を放棄・喪失した後であっても、控訴審の口頭弁論の終結にいたるまで、附帯控訴をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被控訴人は、控訴権を放棄・喪失した後であっても、控訴審の口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴をすることができる。

    解説

  • 21

    中間判決は、不服を申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 22

    仮執行宣言は、不服を申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 23

    債務の承継による訴訟を引き受けさせる旨の決定は、不服を申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 これは中間的裁判であるから、独立の不服は申し立てられない。

    解説

  • 24

    一部判決は、不服を申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 一部に対する終結なので、不服ができる。

    解説

  • 25

    訴訟費用の裁判は、不服を申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 独立して控訴の提起をすることはできない。

    解説

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