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【司法書士試験】民事訴訟法対策(訴訟の審理)

カード 17枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 甲が乙に対して貸金100万円を有することを理由にして、返還請求訴訟を提起した。乙が「100万円を受領したことは認めるが、それは甲から贈与を受けたものである」と主張し、証拠調べの結果、その金員の受領が消費貸借によるものか贈与によるものかが不明であったときには、甲の請求は棄却される。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    甲が乙に対して貸金100万円を有することを理由にして、返還請求訴訟を提起した。乙が「100万円を受領したことは認めるが、それは甲から贈与を受けたものである」と主張し、証拠調べの結果、その金員の受領が消費貸借によるものか贈与によるものかが不明であったときには、甲の請求は棄却される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 原告が証明しなければならないのは、金銭の授受と返還の約束である。返還の約束が証明できなかったら棄却される。

    解説

  • 2

    甲が乙に対して貸金100万円を有することを理由にして、返還請求訴訟を提起した。乙が「100万円を受領したことは認めるが、それはすでに弁済された。仮にその事実が認められないとしても、甲の債権は事項によって消滅した」と主張したときには、裁判所はまず乙の主たる主張である弁済の有無に付き証拠調べをしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 どちらを先に調べてもよい。

    解説

  • 3

    甲が乙に対して貸金100万円を有することを理由にして、返還請求訴訟を提起した。証拠調べの結果、甲が主張する100万円の金員は、麻薬を買い入れるための資金として乙に貸し付けられたものであることが判明した場合には、裁判所は、乙の主張がなくても、甲乙間の消費貸借が、公序良俗に反する無効な契約であることを理由に甲の請求を棄却しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 弁論に現れない主要事実については、裁判所はこれを判決の起訴とすることはできない。

    解説

  • 4

    甲が乙に対して貸金100万円を有することを理由にして、返還請求訴訟を提起した。乙が「100万円を受領したことは認めるが、それはすでに弁済された。仮にその事実が認められない場合には、乙が甲に対して有する売掛代金債権200万円を持ってその対当額に付き相殺する」と主張し、甲がその反対債権の存在及びそれが総裁適状にあることを認めたときには、裁判所は、乙が主張する弁済の有無につき証拠調べをすることなく直ちに甲の請求を棄却することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 被告が順序をつけて複数の抗弁をしたとしても、原則として裁判所はその順序に拘束されない。しかし、予備的相殺は他の方法がなくなってから初めて主張できる。

    解説

  • 5

    甲が乙に対して貸金100万円を有することを理由にして、返還請求訴訟を提起した。乙が100万円は弁済済みである旨を主張し、これに対し、甲が「乙から100万円の返済を受けたことは認めるが、これは別の債権の弁済に充てる旨の合意をした」と主張した。別個の債権はあったが、この弁済がどちらの弁済か判断が付かない場合、甲の請求は全部棄却される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 弁済の事実は、被告が証明責任を負う。当該債務の弁済であるという証明ができなければ、被告が立証できなかった。

    解説

  • 6

    自由心証主義は、職権探知主義が取られている訴訟には適用されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 職権探知主義は、執られていても適用される。収集された証拠資料の評価は、職権探知主義とはまったく関係ない。

    解説

  • 7

    自由心証主義は、主要事実のみならず、補助事実についても適用される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 自由心証主義はすべての証拠に認められる。

    解説

  • 8

    自由心証主義の下では、弁論の全趣旨のみで事実認定をすることも許される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 弁論の前趣旨の身で事実認定もできる。

    解説

  • 9

    自由心証主義の下では、反対尋問を経ない伝聞証言には証拠能力が認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 反対尋問を経ていなくても証拠能力がある。

    解説

  • 10

    自由心証主義の下では、一方の当事者が提出した証拠を相手方当事者に有利な事実の認定に用いてはならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 どの証拠にどの程度の証拠力があるかも裁判官の自由な心証にゆだねられる。

    解説

  • 11

    立証困難な甲事実に代えて、立証簡単な乙事実を証明すれば、甲事実の法律効果も認められるが、甲事実を直接証明してもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    立証困難な甲事実に代えて、立証簡単な乙事実を証明されたら、乙事実を認めて甲事実が真実でないことを証明してもよいが、甲事実が存在しない旨の証明は本証であって反証ではない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    裁判所は、証拠調べの結果だけでなく、弁論の全趣旨からも事実を認定することができることは、自由心証主義と関係がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 14

    裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外で受命裁判官に証拠調べをさせることができることは、自由心証主義と関係がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 直接主義は、自由心証主義とは関係ない。

    解説

  • 15

    裁判所は、当事者双方が証拠調べの終了後に当該証拠を証拠として用いないこととする旨の合意をしても、この合意に拘束されないことは、自由心証主義と関係がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 16

    裁判所は、当事者の一方の申し出に係る証拠を相手方当事者にとって有利な事実の認定のためにも用いることができることは、自由心証主義と関係がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 17

    裁判所は、反対尋問を経ていない伝聞証拠も事実の認定に用いることができることは、自由心証主義と関係がない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

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