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【司法書士試験】民事訴訟法対策(審理の進行)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 口頭弁論期日の呼び出しがなかった場合は、責問権の放棄の対象とならない。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    口頭弁論期日の呼び出しがなかった場合は、責問権の放棄の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 口頭弁論の呼び出しを定める規定の違背は、問責権の放棄の対象である。

    解説

  • 2

    法定代理人を承認として尋問した場合は、責問権の放棄の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 法定代理人に対する尋問は、証人とはちがい、問責権の放棄の対象である。

    解説

  • 3

    宣誓をさせないで証人尋問をした場合は、責問権の放棄の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 宣誓は、証人尋問の公正を担保するものであるから、問責権の放棄の対象となる。

    解説

  • 4

    訴状を受領する能力のない者に訴状を送達した場合は、責問権の放棄の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 訴状の送達の手違いでは問責権放棄の対象とはならない。

    解説

  • 5

    専属管轄に違背して管轄権のない裁判所が証拠調べをした場合は、責問権の放棄の対象とならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 専属管轄は強行規定なので、問責権放棄の対象とならない。

    解説

  • 6

    裁判長が、口頭弁論の期日において、訴訟関係を明瞭にするため、当事者に対して立証を促すことは、裁判所の措置として弁論主義に反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 弁論主義とは当事者が資料を集めることで、裁判長が訴訟関係を明確にするために当事者に立証を促すことはできる。

    解説

  • 7

    当事者の申立てがないのに、職権で、当事者本人を尋問することは、裁判所の措置として弁論主義に反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 弁論主義でも、職権による当事者尋問は認められている。

    解説

  • 8

    当事者の一方の提出した証拠を相手方にとて有利な事実の認定のために用いることは、裁判所の措置として弁論主義に反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 弁論主義では、当事者の一方が用意した資料を相手方が使用してもよい。

    解説

  • 9

    当事者が、ある法規について一致した解釈をしているのに、これと異なる解釈に立って判決をすることは、裁判所の措置として弁論主義に反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 誤 弁論主義でも、法解釈については裁判所の専権事項であるから、問題ない。

    解説

  • 10

    証拠調べの結果に基づき、いずれの当事者も主張していない主要事実を認定することは、裁判所の措置として弁論主義に反する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 弁論主義のもとでは、当事者が主張していない事実を認定して判決の起訴をすることはできない。

    解説

  • 11

    貸金返還請求訴訟の原告であるAがBに対して貸金債権を有していると主張する場合に、その貸金債権の発生が認められるために直接必要な事実は、主張事実に当たる。具体的には、民法587条に規定されている要件に該当する事実であるAB間における金銭の授受及び返還合意がこれに当たる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 12

    民法587条に規定されている要件に該当する事実であるAB間における金銭の授受及び返還合意の争いの場合、Bが既に借受金を弁済したと主張した場合、この事実は主要事実ではなく、間接事実である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抗弁は実体法上の要件に該当する事実を主張立証して権利の消滅という法律効果を導くものであり、主要事実である。

    解説

  • 13

    主要事実は、当事者がその事実を主張している必要がある。したがって、証人の証言からその事実が判明しても、当事者がその事実を主張していない場合には、裁判所はその事実を判決の基礎とすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 当事者が主張していない事実は認定できない。

    解説

  • 14

    間接事実は、当事者が主張していなくても裁判の資料とすることができる。裁判所が、と自社の主張していない間接事実を認定し、原告が主張する主張を認定しないことも可能である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 間接事実は、裁判所は当事者が主張しなくても認定できる。

    解説

  • 15

    一方が主張している間接事実を他方が争っていない場合、裁判所はその事実を異なる事実を認定することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者間に争いのない事実については、そのまま判決の資料としなくてはならない。

    解説

  • 16

    同時履行の抗弁については、当事者がその主張をしない限り、裁判所は、これを判決の起訴とすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 権利抗弁については、権利を行使する旨の当事者の主張がなければ裁判所は調査を開始しえない。

    解説

  • 17

    法律行為につき、当事者が公序良俗に反し無効であるとの主張をしない限り、裁判所は、当該行為が公序良俗に反し無効であると判断することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 裁判所は、当事者が特に公序良俗違反による無効の主張をしなくても、事実の陳述さえあれば判断できる。

    解説

  • 18

    債務不履行に関する過失相殺は、債務者が過失相殺をすべきであるとの主張をしなくても、裁判所が職権ですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 過失相殺は、当事者の申立を待たないで職権で斟酌できる。

    解説

  • 19

    主要事実であっても、裁判所が職務上知りえたものについては、当事者が主張しなくても、裁判所は、これを判決の基礎とすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者の主張がない限り、裁判所がこれを判決の起訴とすることはできない。

    解説

  • 20

    原告に当事者能力がない場合であっても、被告がその旨の主張をしない限り、裁判所は、訴えを却下することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者能力の有無は訴訟要件の一つであり、弁論主義に服するものでななく、裁判所の職権調査事項である。被告の主張を待つことなく調査できる。

    解説

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