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【司法書士試験】民事訴訟法対策(手形訴訟・小切手訴訟②)

カード 15枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 原告が訴訟を通常の手続きに移行させる申述をするには、被告の承諾を得なければならない。

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教材の説明:

司法書士試験の民事訴訟法をジャンル別にしています

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  • 1

    原告が訴訟を通常の手続きに移行させる申述をするには、被告の承諾を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 原告が訴訟を通常の手続きに移行させる申述には、被告の承諾を要しない。

    解説

  • 2

    手形訴訟の終局判決に対する異議の申し立ては、口頭でもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 書面でしなければならない。

    解説

  • 3

    文書の真否又は手形の呈示に関する事実については、申し立てにより、証人を尋問することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 文書の成立の真否又hあ手形の提示に関する事実については当事者本人を尋問できる。

    解説

  • 4

    手形訴訟の終局判決に対する異議は、通常の手続きによる第一審の終局判決があるまでは取り下げることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 異議の取り下げとは異議申立権の撤回であり、通常の手続きによる第一審の終局判決があるまでは、その行使が認められている。

    解説

  • 5

    請求が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであることを理由として、訴えを却下した判決に対しては、控訴することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 審理及び裁判をすることができないものであることを理由として、控訴をすることはできない。

    解説

  • 6

    手形振り出しの原因関係に関する事実についての証人尋問は、当事者が証拠調べの申し立てをしたときにすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者からの証人尋問はできない。文書の成立の真否又は手形の提示に関する事実につき尋問が認められる。

    解説

  • 7

    5手形振り出しの原因関係に関する文書についての文書提出命令は、当事者が証拠調べの申し立てをしたときにすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    手形振出人の署名が偽造であるか否かについての鑑定は、当事者が証拠調べの申し立てをしたときにすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 鑑定の申立は証拠調べができない。

    解説

  • 9

    手形の提示に関する事実についての当事者本人尋問は、当事者が証拠調べの申し立てをしたときにすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 文書の成立の真否又は手形の提示に関する事実については当事者本人を尋問できる。

    解説

  • 10

    手形の提示に関する事実についての手形交換所に対する調査嘱託は、当事者が証拠調べの申し立てをしたときにすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 調査の嘱託をすることができない。

    解説

  • 11

    小額訴訟において、被告は、反訴を提起することができるが、手形訴訟ではできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 両方とも反訴はできない。

    解説

  • 12

    小額訴訟において、在廷している証人の尋問を行うことができるが、手形訴訟ではできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 13

    小額訴訟において、請求を認容するときは、仮執行をすることができることを宣言しなければならないが、手形訴訟ではできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 両方とも仮執行宣言ができる。

    解説

  • 14

    小額訴訟において、この訴訟における請求を認容する判決をする場合において、裁判所は、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、分割払いの定めをすることができる。が、手形訴訟ではできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 15

    小額訴訟において、原告は、口頭弁論の終結にいたるまで、被告の承諾を得ないで、通常の手続きに移行させる旨の申述をすることができるが、手形訴訟ではできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 手形訴訟では、原告が通常の手続きに移行させる旨の申述をすることができる。

    解説

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