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【司法書士試験】商業登記法対策(登記の申請、却下②)

カード 17枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 同一の申請をもって数個の登記の申請をした場合には、その一部の申請のみを取り下げることはできない。

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教材の説明:

司法書士試験の商業登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    同一の申請をもって数個の登記の申請をした場合には、その一部の申請のみを取り下げることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 同一申請書をもって数個の登記申請をしても、一部の取り下げをすることができる。

    解説

  • 2

    申請を取り下げた場合には、登記申請書の受領証は登記所に返還しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 受領証を返還する必要はない。

    解説

  • 3

    申請を取り下げた場合には、登記申請書及びその添付書類は申請人に返還される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 申請の取り下げの時には、申請書の添付書類は返還される。

    解説

  • 4

    株式会社の取締役が辞任したにもかかわらず、取締役の辞任による変更の登記の申請がされなかったため、その取締役が辞任の登記の申請手続きをするよう求めて訴えを提起し、勝訴判決を得た場合において、その取締役が確定判決の正本を申請書に添付していた辞任の登記の申請は、却下事由に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 取締役が、辞任の登記を求めて勝訴判決を得たら、自分で登記をすることができる。

    解説

  • 5

    外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、その外国会社が旧所在地を管轄する登記所を経由して行った新所在地における登記の申請は、却下事由に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、旧所在地を通して申請をすることができる。

    解説

  • 6

    金融業を営む特例有限会社甲商事が、その商号を有限会社甲銀行と変更することとしていた商号の変更の登記の申請は、却下事由に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 銀行・保険など、公共性の強い業務を目的とする会社にある商号には、一定の文字を入れなくてはならず、逆に他の会社がそれらの文字を使用することはできない。

    解説

  • 7

    特例有限会社が定款に定めた事由の発生により解散した場合において、その会社が清算人の就任の登記の申請を同時にしないでした解散の登記の申請は、却下事由に該当する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 会社の解散の登記と清算人の選任登記は、実際は同時に行われることが多いが、同時に申請しなければならないルールはない。

    解説

  • 8

    口頭による登記の申請は、申請の権限を有しない者の申請によらないときに却下される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記の申請は書類でないといけないので、口頭の申請は、法令に基づかないので却下される。

    解説

  • 9

    ある株式会社の代表取締役として就任しているものが、重ねて当該株式会社の代表取締役に就任した旨の代表取締役の就任による変更の登記の申請は、申請書が商業登記法に基づく命令又はその他の法令の規定により定められた方式に適合しないとき却下される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 既に登記されているという理由で却下される。

    解説

  • 10

    株式会社に係る代表権を有しない取締役による登記の申請あ、申請に係る登記がその登記所において既に登記されているとき、却下される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 申請の権限を有しない者の申請によるときということで却下される。

    解説

  • 11

    取締役として乙を選任し、席上で乙が就任を承諾した旨の記載の身がある株主総会の議事録が申請書に添付された取締役甲の就任による変更の登記の申請は、申込書又はその転付書面の記載又は記録が申請書の転付書面又は登記簿の記載又は記録と合致しないとき、却下される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 申請書と添付書類の記載が一致しないときに却下される。

    解説

  • 12

    オンラインによる登記の申請において、転付書面情報(登記の申請所に添付すべき書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を講じた者をいう)に講じられた電子署名の憲章によって当該情報の内容が改竄されていることが検知されたばあいにおける当該オンラインによる登記の申請は、申請書に必要な書面をを添付しないとき、却下される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 申請書に必要な書面を添付しないときは却下される。

    解説

  • 13

    登記された事項は、遅滞なく公告される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記所は登記した事項を公告しなければならない旨の規定は存在しない。

    解説

  • 14

    登記簿に記録されている事項の概要を記載した書面(登記事項要約書)の交付請求は、利害関係人に限り、することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 利害関係にかかわらず、手数料を支払えば、だれでも登記の書面の交付を請求できる。

    解説

  • 15

    登記申請書の謄本の交付をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 証明書の交付を請求でいる旨の規定は存在しない。

    解説

  • 16

    特定の会社の登記がないことについての証明書の交付請求は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 特定の会社に登記がないことについての証明書の交付を請求できる旨の規定は存在しない。

    解説

  • 17

    閉鎖された登記記録については、登記事項証明書の交付を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面の交付を請求できる。閉鎖された登記記録も同様である。

    解説

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