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【司法書士試験】商業登記法対策(登記の申請、却下①)

カード 18枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請と旧所在地における登記の申請とは同時にしなければならない。

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教材の説明:

司法書士試験の商業登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請と旧所在地における登記の申請とは同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新旧の登記は同時にしなければならない。

    解説

  • 2

    本店の所在地における合併による解散の登記の申請と合併による変更又は設立の登記の申請とは同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 合併による解散の登記の申請と合併による変更又は設立登記の申請は同時でなければならない。

    解説

  • 3

    支配人を置いた本店について移転があった時は、本店に関する移転の登記の申請と支配人を置いた営業所に関する移転の登記の申請とは、同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 支配人を置いた本店について移転があったら、本店の移転と支配人の移転は同時に行わなければならない。

    解説

  • 4

    本店を他の登記所んお管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記を旧所在地における登記は同時に申請しなくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新旧の登記は同時にしなければならない。

    解説

  • 5

    組織変更による設立の登記と解散の登記は同時に申請しなくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 組織変更による設立の登記と解散の登記とは同時に申請しなければならない。

    解説

  • 6

    会社の支配人が置かれている支店の廃止の登記と支配人を置いた営業所の廃止の登記は同時に申請しなくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 支配人を置いた本店について移転があったら、本店の移転と支配人の移転は同時に行わなければならない。

    解説

  • 7

    会社が合併した場合に、支店所在地においてする合併による変更の登記と合併による解散の登記は同時に申請しなくてもよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 本店では同時にしなければならないが、支店では本店から書類が来てから申請するので、同時でなくてもよい。

    解説

  • 8

    取締役の氏名の登記に錯誤があることを発見した場合には、発見した日から2週間以内にその登記の更正を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 当事者は、錯誤又は遺漏を発見したら、いつでも登記の更正を申請することができる。

    解説

  • 9

    取締役を3名、監査役を2名選任した株主総会の議事録を添付して、取締役3名のみの登記を申請した登記がされた場合には、後日、監査役につき遺漏があるとして登記の更正を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 登記に遺漏があるとは、登記が不完全であることを意味する。この場合は遺漏ではなく登記懈怠であるので、更正登記をすることはできない。

    解説

  • 10

    錯誤による支店設置の登記の更正を申請する場合には、その申請書につき錯誤があることを証する書面を添付することを要する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 登記の更正の申請書には、原則として錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない。例外的にはっきりと申請書でわかるときには添付が必要ないので、必ず必要というわけでもない。

    解説

  • 11

    取締役甲が平成3年6月4日に就任した旨の同付き6日にされた登記につき、その就任の年月日に錯誤があったとして同月7日就任したとする旨の登記の更正は、することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 6日の時点では登記の事実が不存在であったので、後発的な登記の更正はできない。

    解説

  • 12

    登記の更正を申請する場合において、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、当該登記事項の回復の登記も同時に申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抹消する記号が記録された事項につき登記官が職権で登記を回復する。

    解説

  • 13

    会社が支店設置と同時にその支店に支配人を置いた場合の、支店設置の登記の申請と支配人選任の登記の申請は、同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 支店開設の登記と、支配人の支店への登記は同時でなくてもよい。

    解説

  • 14

    本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の、新所在地における登記の申請と旧所在地における登記の申請は、同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 本店を他の党委所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の新sネイと旧所在地における登記の申請は、同時にしなければならない。

    解説

  • 15

    吸収合併が行われた場合の、吸収合併存続会社の本店所在地における合併による変更の登記の申請と吸収合併消滅会社の本店所在地における合併による解散の登記の申請は、同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 吸収合併存続会社の本店所在地における合併による変更の登記の申請と吸収合併消滅会社の本店所在地における解散の登記の申請は同時にしなければならない。

    解説

  • 16

    株式会社を継続する旨の株主総会の決議があった場合の、継続の登記の申請と新たに選任された役員の就任の登記の申請は、同時にしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 会社を継続する株主総会の決議があったときは、新たな取締役を選任しなければならず、同時に申請することになる。

    解説

  • 17

    代理人による登記の申請の取り下げが欠陥補正のためのものである場合には、取り下げ書に代理権限を証する書面を添付することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 代理権限の証明をしなくても、やり直しはできる。申請の撤回は、代理権限の証明をしなければならない。

    解説

  • 18

    申請の取り下げは、登記完了後はすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 登記申請の取り下げは、登記完了後はすることができない。

    解説

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