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【司法書士試験】商業登記法対策(外国会社の登記)

カード 25枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 外国会社が日本における代表者を2名以上置いた場合には、少なくともその1名が日本に住所を有する日本人でなければ営業所の設置の登記の申請は、することができない。

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教材の説明:

司法書士試験の商業登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    外国会社が日本における代表者を2名以上置いた場合には、少なくともその1名が日本に住所を有する日本人でなければ営業所の設置の登記の申請は、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 日本人である必要はない。

    解説

  • 2

    外国会社が日本における代表者が全員辞任した場合における変更の登記の申請は、本国の会社の代表者がしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社の登記の申請は、日本における代表者がすることとなっている。

    解説

  • 3

    外国会社が日本における代表者は日本人であると外国人であるとを問わずあらかじめ印鑑を登記所へ提出しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国人は印鑑を提出する必要がない。

    解説

  • 4

    外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書には、旧所在地でした登記を証する書面を添付する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由して同時に申請しなければならない。それには、旧所在地でした登記を証する書面を添付する必要はない。

    解説

  • 5

    外国会社が日本における営業所を2か所以上設置した時は、各々の営業所ごとに日本における代表者の選任をしてその登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社の日本の代表者は、日本における一切の権限を有しており、営業所単位で限定されるものではない。

    解説

  • 6

    外国会社の営業所設置の登記を申請する場合には、日本における代表者が就任したことを証する書面を申請書に添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社の営業所設置の登記の申請書には、日本における代表者の資格を証する書面を添付しなければならない。

    解説

  • 7

    外国会社のすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には、新所在地においてする登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由して申請する必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社がすべての営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由して同時に申請しなければならない。

    解説

  • 8

    外国会社の本国において新たに普通社債を発行した場合には、営業所においても登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社の登記については、日本における同種の会社又は最も類似する会社の種類に従う者とされるので、登記事項に関しては国内会社を同様に取り扱われる。普通社債については、国内会社でも登記事項ではない。

    解説

  • 9

    日本に営業所を設けている外国会社の日本における代表者が日本国内において住所を移転した場合には、移転の日から3週間以内に住所の変更の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 日本における代表者の氏名・住所も登記事項とされている。日本における代表者が転居をしたといは、3週間以内に登記を申請しなければならない。

    解説

  • 10

    外国会社の日本における代表者を2名以上置いた場合でも、共同代表に関する定めの登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 共同代表に関する規定は登記事項ではなく、代表権を制限しても善意の第3者には対抗できない。共同代表の定めの登記をすることはできない。

    解説

  • 11

    外国会社の日本における代表者が外国人である場合には、登記の申請書に押印する印鑑に代えて、自己の署名を登記所に提出することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国人は印鑑を提出する必要がない。そのため、本国官憲の証明書を添付しなければならない。自己の署名を登記所に提出する必要はない。

    解説

  • 12

    外国会社の日本における代表者のうち少なくとも一人が日本に住所を有する日本国籍を有する者でなければ、日本における代表者の就任による変更登記を申請することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 日本国籍を有していなくても、日本に居住していればよい。

    解説

  • 13

    外国会社の営業所を廃止する場合において、日本における代表者が行方不明のときは、当該外国会社の本店の代表者によって、営業所廃止の登記の申請をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社の登記の申請は、日本における代表者がすることとなっている。代表者が外国会社を代表する。

    解説

  • 14

    外国会社が営業所の設置の登記をする場合において、申請書に他の登記所の登記事項証明書で、当該営業所を設置した旨の記載があるものを添付した時は、日本における代表者の資格を証する書面を添付することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 外国会社の登記の申請書には、本店の存在を証する書面、日本における代表者の資格を証する書面、外国会社の定款、公告方法についての定めがあるときはその定め、を添付しなければ案らない。しかし、他の登記所で既に登記がされていた時は、書面の添付は必要ない。

    解説

  • 15

    外国会社の営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記を代理人によって申請する場合には、申請書にその権限を証する書面を添付することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社の日本における変更登記につき、申請書の添付書面に関する規定の適用を廃除する定めはない。

    解説

  • 16

    日本に営業所を設置していない外国会社が登記した商号については、同一の市区町村内において同一の営業のためであっても、これと判然区別することができない商号の登記をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 外国会社の登記した商号については、同一の所在場所において同一の商号の登記をするのでない限り、判然区別することができない商号の登記をすることができる。

    解説

  • 17

    日本に営業所を設置していない外国会社が日本における複数の代表者を定めた場合には、外国会社の登記は、その代表者のうちいずれかの住所地を管轄する登記所にすれば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社に複数の日本の代表者がいる場合、すべての代表者の住所地で登記しなければならない。

    解説

  • 18

    登記をした外国会社の日本における代表者が国外に住所を移転した場合には、他に国内に住所を有する日本における代表者がない限り、後任者を選任するか、又はすべての日本における代表者の退任の登記をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 外国会社の日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。そのため、後任者を選任するか、代表者の退任の登記をしなければならない。

    解説

  • 19

    日本に営業所を設置していない外国会社がその登記後に日本に営業所を設置した場合には、その営業所の所在地における登記の申請書には、営業所の設置の事実を証する書面を添付しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 営業所の所在地における登記の申請は、日本における代表者の住所地を管轄する登記所を経由し、かつ日本における代表者の住所地における登記の申請と同時にしなければならない。営業所の所在地では、代理人により申請する場合のその権限を証する書面以外の他の書面の添付を要しない。

    解説

  • 20

    登記をした外国会社について、日本に成立する同種の又は最もこれに類似する会社が株式会社である場合に限り、日本において公告する方法を登記しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 すべての外国会社について日本における一般的な公告方法を定めることができ、その公告方法を別段の定めとしない場合には、官報に掲載する方法による旨を登記しなければならない。

    解説

  • 21

    外国会社が日本国内において継続して取引をするときは、日本における代表者は、日本における営業所の設置の登記の申請をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 日本において継続的な取引をする場合には、外国会社の登記をする必要があるが、営業所を設けるかどうかは任意である。

    解説

  • 22

    日本における代表者が複数いる外国会社においては、当該代表者のうち日本に住所を有する者についてのみ、その氏名及び住所の登記の申請をすれば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社の登記においては、日本の会社と同じ内容の登記をし、また日本における代表者の氏名・住所を登記しなければならない。

    解説

  • 23

    外国会社が日本に複数の支配人を置く場合において、登記されている日本における営業所が複数あるときは、すべての営業所の所在地において、それぞれすべての支配人の登記の申請をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 外国会社が支配人を置いた場合は、支配人を置いた営業所のみならず、日本におけるすべての営業所で登記をしなければならない。

    解説

  • 24

    外国会社は、持ち分会社の社員となることができるが、その前提として日本において外国会社の登記の申請をする必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続sh知恵することができないが、権利能力はあるので、持ち分会社の社員となることができる。

    解説

  • 25

    外国会社が日本における営業所のすべてを閉鎖した場合においては、清算人の登記の申請をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 外国会社の登記後にすべての営業所を閉鎖した場合には、営業所では3週間以内に、日本の代表者のところでは4週間内に登記しなければならないが、清算手続きに入るわけではないので、清算人の登記は必要ない。

    解説

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