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【司法書士試験】商業登記法対策(登記申請書)

カード 15枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 営業許可の制限により営業の種類を減少したことによる未成年者の登記の変更の登記は、未成年者の法定代理人が申請しなければならない。

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教材の説明:

司法書士試験の商業登記法をジャンル別にしています

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  • 1

    営業許可の制限により営業の種類を減少したことによる未成年者の登記の変更の登記は、未成年者の法定代理人が申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 未成年者の登記は未成年者の申請によってされる。しかし、法定代理人もすることはできる。

    解説

  • 2

    未成年被後見人が成年に達したか又は成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる後見人の消滅のとうきは、後見人又は本人のいずれも申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 後見人の抹消の登記は、本人も法定代理人もすることができる。

    解説

  • 3

    商号の登記をした者が正当の事由なくして2年間その商号を使用しないときは、その商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、その商号の登記の抹消を登記所に申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 2年間まったく営業活動をしない会社の商号は、他の人に抹消請求をされることがある。

    解説

  • 4

    存続期間の満了により解散した株式会社が継続するときの会社継続の登記は、代表取締役の申請によってする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 会社が解散しても、継続することは認められている。その場合、代表取締役が申請する。

    解説

  • 5

    外国会社の営業所設置の登記は、当該外国会社の日本における代表者の申請によってする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 外国会社の登記は、日本における代表者がその外国会社を代表する。

    解説

  • 6

    定款をもって代表社員が定められている合資会社において、総社員の同意によって解散し、任意清算の方法により清算する場合の解散の登記は、代表社員が会社を代表して申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 持ち分会社の任意清算の時は、清算人の選任はなく、代表社員が解散の登記を申請する。

    解説

  • 7

    代表取締役と代表取締役の職務代行者の登記がされている株式会社においてする本店移転の登記は、代表取締役の職務代行者が会社を代表して申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 登記の申請は会社の常務に属するので、職務代行者でもすることができる。

    解説

  • 8

    辞任した取締役が、辞任による変更登記の申請をしない会社を被告としてその登記の申請手続きを求める訴訟を提起し、勝訴の確定判決を得た時は、その取締役は会社に代わって登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 辞任した取締役は、裁判で勝訴したら自分で退任登記をすることができる。後任が決まらない場合だけでは自分で登記はできない。

    解説

  • 9

    商号の登記をした者が商号を廃止し又は変更したにも関わらず、廃止又は変更の登記をしないときは、その商号の登記に係る営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、その商号の抹消を登記所に請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 商号の変更を登記しないまま、他の人がその商号を使いたいとき、商号の抹消を申請することができる。

    解説

  • 10

    取締役を辞任したが、法令又は定款に定める員数を欠いていないにも関わらず会社が辞任による変更の登記をしないときは、辞任した取締役は、当該登記を命ずる確定判決を得て、自ら退任による変更の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 取締役が辞任しても会社が登記をしない場合は、裁判で勝訴して退任の登記を自分ですることができる。

    解説

  • 11

    株式会社A社が新設分割により株式会社B社を設立するときは、B社の代表取締役となるべき者は、B社の新設分割による設立の登記の申請及びA社の新設分割による変更の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 新設分割の設立登記の申請人は設立する会社である。

    解説

  • 12

    株式会社A社が株式移転により株式会社B社を設立するときは、A社の代表取締役は、B社の株式移転による設立の登記を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 株式移転の設立登記の申請人は、設立する完全親会社である株式会社の代表取締役である。

    解説

  • 13

    申請書に金銭その他の物の数量、年月日及び番号を記載するには、アラビア数字を用いることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 アラビア数字と漢数字の併用も差し支えない。

    解説

  • 14

    会社の支店の所在地においてする登記の申請書には、申請人の代表者若しくは代理人が記名押印することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 商業登記の申請書には会社の本店・支店の所在地においてする登記のいずれであっても、申請人又はその代表社若しくは代理人が記名押印しなければならない。

    解説

  • 15

    会社の支店の所在地においてする登記の申請書には、当該支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に支店が数個ある場合は、そのすべての支店を記載しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 会社の支店の所在地においてする登記の申請書には、支店も記載しなければならないが、同一登記所に数個の支店があるときは、一つの支店を記載すれば足りる。

    解説

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