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【司法書士試験】保全法対策(総合)

カード 29枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 債務者は、保全命令に対して、その告知を受けた日から2週間以内に即時抗告を申し立てることができる。

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教材の説明:

司法書士試験の保全法をジャンル別にしています

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  • 1

    債務者は、保全命令に対して、その告知を受けた日から2週間以内に即時抗告を申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができ、即時抗告を申し立てることができない。異議を申し立てるべき期間については定めがない。

    解説

  • 2

    債権者は、保全命令の申し立てを却下する決定に対して、保全異議を申し立てることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債権者は即時抗告をすることができ、保全異議を申し立てることはできない。

    解説

  • 3

    保全異議の手続きにおいて、裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申し立てについての決定をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 口頭弁論又は当事者双方が立ち会う審尋の期日を経なければ、保全異議の申立についての決定をすることができない。

    解説

  • 4

    原裁判所は、保全広告を受けた場合において、保全抗告に理由があると認めるときには、その裁判の更正をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 原裁判所は、保全抗告を受けた場合、保全抗告の理由の有無につき判断をしないで、事件を抗告裁判所に送付しなければならない。

    解説

  • 5

    保全抗告に付いての裁判に対して、更に抗告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 保全抗告についての裁判に対しては、さらに抗告をすることができない。

    解説

  • 6

    保全命令が発せられたとき、債務者はその発令前に被保全権利が弁済により消滅していたことを主張しようとするときには、保全異議の申し立てをする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 7

    保全命令が発せられたとき、債務者はその発令後に被保全権利が弁済により消滅していたことを主張しようとするときには、保全取り消しの申し立てをする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 8

    保全異議や保全取り消しが却下されたときは、保全抗告をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 9

    保全命令の申立をした債権者は、申立を却下する決定に対して、即時抗告の申し立てをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    解説

  • 10

    民事保全の手続きに関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができるが、口頭弁論を開いたときは、判決によらなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 民事保全の手続きに関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。口頭弁論であっても、判決を持ってすることはできない。

    解説

  • 11

    民事保全事件の審理において書証が提出されたときは、これを民事保全事件の資料とするには、その成立について認否をとる必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 成立について認否を執る必要はない。

    解説

  • 12

    保全命令の申し立てについての決定には、理由を付さなければならないが、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全命令の申立についての決定には、理由を付さなければならないが、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。

    解説

  • 13

    保全命令の申し立てについての審理において提出された資料は、保全異議事件の審理において、すべて資料として利用することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全命令の申立で使われた資料は、保全異議事件の審理でも資料として利用することができる。

    解説

  • 14

    裁判所は、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においては、直ちに保全異議事件の審理を終結することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全異議事件の審理を終結するには、それ以後攻撃防御方法の提出が制限されてしまう当事者の手続き保障のため、相当の猶予期間をおいて、審理を終結する日を決定しなければならない。

    解説

  • 15

    差押は、債務名義が債務者に送達された以後でなければすることができないが、仮差押の執行は、保全命令が債務者に送達される前であってもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 強制執行は、債務名義となるべき裁判の正本又は謄本が送達されたときに限り開始できる。しかし、保全執行は送達前でもできる。

    解説

  • 16

    差押は、承継執行文の付与を受ければ、債務名義に表示された当事者の承継人の財産に対してもすることができるが、仮差押の執行は、保全命令に表示された当事者の承継人の財産に対してはすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 執行文の付与を受ければ、当事者の承継人の財産についても保全執行が可能となる。

    解説

  • 17

    差押は、債務名義が債権者に到達された日から一定の期間内にこれに着手すべきものとはされていないが、仮差押の執行は、保全命令が債権者に送達された日から法定の期間を経過したときは、することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全執行は、保全命令が送達された日から2週間を経過したときは、これをしてはならない。

    解説

  • 18

    差押は、その目的物が動産の場合であっても、目的物を特定しなければならないが、仮差押の執行は、その目的物が動産の場合には、目的物を特定しないですることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 動産の差し押さえについて、執行官が特定をするので、債権者は特定しない。

    解説

  • 19

    差押は、債務者が債務名義に表示された債権に対する弁済をしたことを証明しても、それだけで執行裁判所がこれを取り消すことはできないが、仮差押の執行は、債務者が保全命令に表示された仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所がこれを取り消さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 弁済を証する書類が出てきたら、執行の一時停止をすることができる。これは執行手続きの取り消しではない。

    解説

  • 20

    口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ることにより仮処分命令の申し立ての目的を達することができない事情があるときは、裁判所は、当該期日を経ることなく、仮の地位を定める仮処分命令を発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 基本的には経なければならないが、特別な事情があるときは問題ない。

    解説

  • 21

    仮の地位を定める仮処分命令の申し立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、証明しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 証明ではなく、疎明でよい。

    解説

  • 22

    保全執行は、保全命令が債務者に送達される前であっても、これをすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全執行は、命令が送達される前であってもすることができる。

    解説

  • 23

    保全命令の申し立ての取り下げは、保全異議又は保全取り消しの申し立てがあった後においては、債務者の同意を得てしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 取り下げにより相手が不利になることはないので、同意なくできる。

    解説

  • 24

    仮差押命令は、被保全債権である金銭債権が条件付又は期限付きである場合であっても、発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 条件・期限があってもできる。

    解説

  • 25

    保全異議の申し立ては、保全命令を発した裁判所又は本案の裁判所にすることができ、本案の訴えの附提起による保全取り消しの申し立ては、保全命令を発した裁判所にすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 保全命令に対する保全異議の申し立ては、その命令を発した裁判所にすることができる。

    解説

  • 26

    保全異議の申し立ては保全取り消しの申し立てを取り下げるには、債権者の同意を得ることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全異議の申し立てを取り下げるには、相手の同意は必要ない。

    解説

  • 27

    裁判所は、保全異議の申し立てについての決定をする場合には、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことのできる審尋の期日を経ることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 保全命令は口頭弁論又は当事者双方が立ち会う審尋の期日を経なければ、保全異議の申立についての決定をすることができない。

    解説

  • 28

    保全命令が発せられた後、債権者が相当と認められる期間内に本案の訴えを提起していないことが判明した場合には、裁判所は、職権で、債権者に対し、相当と認める一定の期間内に本案の訴えを提起するように命ずることができ、これに応じない場合には、その保全命令を取り消すことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債権者が一定の期間内に当該書面を提出しなかったら、裁判所は債務者の申立により、保全命令を取り消さなければならない。

    解説

  • 29

    保全異議の申し立て又は保全取り消しの申し立てについての決定には、理由を付さなければならず、理由の要旨を示すことでは足りない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全異議の申立についての決定には、理由を付さなければならない。

    解説

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