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【司法書士試験】保全法対策(仮処分命令・保全異議②)

カード 15枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 被保全権利が条件付である場合であっても、係争物に関する仮処分命令を発することができる。

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教材の説明:

司法書士試験の保全法をジャンル別にしています

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  • 1

    被保全権利が条件付である場合であっても、係争物に関する仮処分命令を発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仮処分命令は、条件・期限付きでもすることができる。

    解説

  • 2

    仮の地位を定める仮処分命令は、それを発することにより債務者に著しい損害が生ずる恐れがあるときに限り、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 原則として口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を定めなければならない。

    解説

  • 3

    仮処分命令においては、仮処分の執行の停止を得るため、又は既にした仮処分の執行の取り消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債務者が供託すべき金銭の額を定めることもできる。

    解説

  • 4

    占有移転禁止の仮処分命令であって、係争物が不動産であるものについては、その執行前に債務者を特定することを困難とする特別の事情があるときは、債務者を特定しないでこれを発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 占有移転禁止の仮処分命令であって、不動産の執行前に債務者の特定が難しい場合、債務者を特定しないでこれを発することができる。

    解説

  • 5

    占有移転禁止の仮処分命令の執行後にその執行がされたことを知らないで当該係争物について債務者の占有を承継したものに対しては、本案の債務名義に基づいて当該係争物の引渡し又は明け渡しの強制執行をすることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債務者の占有を承継した者に対しても本案の債務名義に基づき係争物の引き渡し又は明け渡しの強制執行をすることができる。

    解説

  • 6

    仮の地位を定める仮処分命令及び係争物に関する仮処分命令は、いずれも急迫の事情があるときに限り、裁判長が発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全命令は原則として裁判所がするが、急迫の事情がある限り裁判長が発することができる。

    解説

  • 7

    仮の地位を定める仮処分命令の申立書及び係争物に関する仮処分命令の申立書は、いずれも相手方に送達しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 保全命令は当事者に送達しなければならないが、申立所は必要ない。

    解説

  • 8

    仮の地位を定める仮処分命令の申し立てについて口頭弁論を経ないで決定する場合には、決定に理由を付さなければならないが、係争物に関する仮処分命令の申し立てについて口頭弁論を経ないで決定する場合には、理由の要旨を示せば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 保全命令の申立についての決定には、理由を付さなければならない。

    解説

  • 9

    仮の地位を定める仮処分命令及び係争物に関する仮処分命令は、いずれも争いがある権利関係について債権者に著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに限り、発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮の地位を定める仮処分命令において、仮処分の被保全権利は、広く「争いがある権利関係」であって、その内容を問わない。

    解説

  • 10

    仮の地位を定める仮処分命令及び係争物に関する仮処分命令は、いずれも債権者に担保を立てさせないで発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 通常は担保は立てさせるが、しないですることもできる。

    解説

  • 11

    保全異議事件については保全命令を発した裁判所が管轄権有し、同裁判所は、事件をほかの裁判所に移送することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 申立により、又は職権によって他の裁判所へ移送できる。

    解説

  • 12

    保全異議の申し立てがあった場合において、裁判所が原決定は相当であると判断したときは、裁判所は、保全異議の申し立てを却下するとの決定をする。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相当であると判断したら、裁判所は保全命令を認可する方向であり、却下は必要ない。

    解説

  • 13

    債務者が保全異議の申し立てを取り下げるには、債権者の同意を得ることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債権者の同意は必要ない。

    解説

  • 14

    裁判所は、口頭弁論期日を経なければ、保全異議についての決定をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 口頭弁論期日に限られず、審尋の期日を経れば足りる。

    解説

  • 15

    保全異議の申し立てにより保全命令を取り消す決定は、債権者がその決定の送達を受けた日から2週間を経過しなければ、効力を生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 2週間を超えない範囲内で相当と認める一定の期間を経なければ、その決定の効力が生じない旨を宣言することができる。

    解説

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