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【司法書士試験】保全法対策(仮処分命令・保全異議①)

カード 15枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 仮処分は、金銭債権以外の権利についての強制執行を保全するためにのみすることができる。

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教材の説明:

司法書士試験の保全法をジャンル別にしています

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  • 1

    仮処分は、金銭債権以外の権利についての強制執行を保全するためにのみすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮処分は、争いのある権利関係について、権利関係の確定までに生じる損害を避けるためにもすることができる。

    解説

  • 2

    仮処分命令は、急迫な場合には、係争物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所が管轄する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 急迫な場合でなくても係争物の所在地を管轄する地方裁判所がするものだし、簡易裁判所はすることができない。

    解説

  • 3

    急迫な場合には、裁判長のみで、仮処分を命ずる決定をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全命令は原則として裁判所がするが、急迫の事情がある限り裁判長が発することができる。

    解説

  • 4

    仮処分に関する決定に対しては、特別抗告をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 保全異議と保全取り消しの裁判に対しては保全抗告をすることができ、これに憲法解釈の誤りがあるときは特別抗告をすることができる。

    解説

  • 5

    仮処分命令を取り消す決定については、仮執行宣言を付さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮処分の取り消しの裁判は決定手続きでされるので、その効力は直ちに生じる。

    解説

  • 6

    不動産の処分禁止の仮処分の命令の申し立ては、当該不動産の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 急迫な場合でなくても係争物の所在地を管轄する地方裁判所がするものだし、簡易裁判所はすることができない。

    解説

  • 7

    抵当権設定登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記とともに、仮処分による仮登記をする方法により行う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記とともに、仮処分による仮登記をする方法により行う。

    解説

  • 8

    不動産の処分禁止の仮処分の執行がなされた後に、仮処分命令の申し立てを取り下げるには、債務者の同意を得なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 保全命令の申立の取り下げは債務者の同意を要しない。

    解説

  • 9

    所有権移転登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の登記がされた後に、第三者への所有権移転登記がなされている場合には、債権者は、仮処分の翻案の債務名義に基づいて所有権移転登記の申請をする際に、第三者への所有権移転登記の抹消を申請することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 処分禁止の仮処分の効果として、仮処分債権者は処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができる。これは同時に申請するときに限り、単独で抹消をすることができる。

    解説

  • 10

    建物収去土地明渡請求権を保全するための、建物の処分禁止の仮処分の執行として処分禁止の登記がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その登記がされた後に建物を譲り受けたものに対し、建物収去土地明け渡しの強制執行をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仮処分債権者は、本案の債務名義に基づき、承継執行文を得たうえで、その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し、建物収去土地明け渡しの強制執行をすることができる。

    解説

  • 11

    係争物に関する仮処分命令事件の管轄裁判所は、係争物の所在地を管轄する地方裁判所であるが、仮の地位を定める仮処分命令事件の管轄裁判所は、本案の管轄裁判所である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮処分事件の管轄は、本案の管轄裁判所、又は仮差押えの係争物の管轄地方裁判所である。どちらもこの規定に従う。

    解説

  • 12

    係争物に関する仮処分命令の申し立ても、仮の地位を定める仮処分命令の申し立ても、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしてしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 保全命令の申立は、どちらも申立の趣旨、保全すべき権利、その必要性を明らかにしなければならない。

    解説

  • 13

    係争物に関する仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ないでも発することができるが、仮の地位を定める仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ないで発することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 仮処分命令は口頭弁論等がなくてもできる。しかし、仮の地位を定める仮処分命令は口頭弁論等が必要であるが、例外として審尋の期日が間に合わないということであればしなくてもよい。

    解説

  • 14

    係争物に関する仮処分命令も、仮の地位を定める仮処分命令も、担保を立てさせないで発することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 双方とも、担保を立てさせないですることもできる。

    解説

  • 15

    係争物に関する仮処分命令は、相当と認める方法で当事者に告知すれば足りるが、仮の地位を定める仮処分命令は、当事者に送達しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 どちらも、当事者に送達しなければならない。

    解説

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