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会社法改正

カード 12枚 作成者: マコチン (作成日: 2015/04/14)

  • 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを設定した場合,その旨の登記を申請しなければならない。

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教材の説明:

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  • カード表 : 日本語
  • カード裏 : 日本語
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  • 1

    監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを設定した場合,その旨の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨(会389条1項)は,現行法においては,登記事項とされていなかったが(会911条3項17号参照),改正法においては,登記事項に追加された(改正911条3項17号イ)。

    解説

  • 2

    指名委員会等設置会社以外の会社が,社外取締役等の責任の限度に関する契約の締結について定款の定めを設けた場合,他に特別取締役の議決の定めの登記がされていない限り,取締役のうち社外取締役の要件を満たすものについて,当該責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めの登記と同時に社外取締役である旨の登記を申請しなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 今回の改正で社外取締役でない非業務執行取締役との間においても責任限定契約を締結できるとされた関係で(改正427条1項),社外取締役等の責任の限度に関する契約の締結について定款の定めを新たに設けた場合,社外取締役である旨の登記は不要とされている(改正911条3項25号参照)。

    解説

  • 3

    発行可能株式総数1万株で発行済株式の総数2000株の株式会社が,株式の譲渡制限の定めを廃止して公開会社となることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合には,当該定款の変更後の発行可能株式総数は,当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることができない(改正113条3項2号)。

    解説

  • 4

    公開会社が株式の併合をしようとする場合には,株主総会の決議によって,株式の併合の効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超えない範囲で,効力発生日における発行可能株式総数を定めなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 公開会社が株式の併合をしようとする場合には,株主総会の決議によって,株式の併合の効力発生日における発行済株式の総数の4倍を超えない範囲で,効力発生日における発行可能株式総数を定めなければならない(改正180条2項4号,3項)。

    解説

  • 5

    取締役会設置会社が第三者割当てにより募集株式を発行する場合,募集株式が譲渡制限株式であるときは,総数引受契約を締結する場合であっても,定款に別段の定めがない限り,取締役会の決議によって,総数引受契約の承認を受けなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 改正法においては,第三者割当てにより募集株式を発行する場合,募集株式が譲渡制限株式であるときは,総数引受契約を締結する場合であっても,定款に別段の定めがない限り,株主総会(取締役会設置会社においては,取締役会)の決議によって,総数引受契約の承認を受けなければならない(改正205条2項)。

    解説

  • 6

    監査役会設置会社の株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容は,監査役会が決定する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • ○ 監査役設置会社の株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容は,監査役(監査役会設置会社にあっては,監査役会)が決定する(改正344条)。

    解説

  • 7

    株式会社の業務執行取締役に過去に就任したことがある者は,退任後10年が経過しているときであっても,社外取締役に就任することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 社外取締役又は社外監査役の要件を喪失させる役職(例えば,業務執行取締役)に過去に就任したことがある場合であっても,退任後10年が経過しているときは,社外取締役又は社外監査役に就任することができる(改正2条15号イ,16号イ)。

    解説

  • 8

    指名委員会等設置会社でない公開大会社は,監査役会を置かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 指名委員会等設置会社でない公開大会社であっても,監査等委員会設置会社であれば,監査役会を置かなくてもよい(改正328条1項)。

    解説

  • 9

    取締役会設置会社は,指名委員会等設置会社でない限り,監査役を置かなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 監査等委員会設置会社は,取締役会を置かなければならない(改正327条1項3号)。しかし,監査等委員会設置会社は,監査役を置かなくてもよい(改正327条2項,同327条4項)。

    解説

  • 10

    大会社以外の会社には,指名委員会等設置会社でない限り,会計監査人の設置義務はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 大会社は会計監査人を置かなければならない(改正328条1項)。また,監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社も,会計監査人を置かなければならない(改正327条5項)。

    解説

  • 11

    監査等委員である取締役の解任は,当該取締役が累積投票によって選任されていない限り,株主総会の特別決議による必要はない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 監査等委員である取締役の解任は,選任方法が累積投票によるか否かを問わず株主総会の特別決議による(改正344条の2第3項,同309条2項7号)。

    解説

  • 12

    監査等委員会設置会社の取締役は,監査等委員会設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • × 監査等委員である取締役は,監査等委員会設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない(改正331条3項)。しかし,監査等委員ではない取締役は,監査等委員会設置会社の支配人その他の使用人との兼任を禁止されていない。

    解説

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