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【司法書士試験】民法対策(弁済②)

カード 24枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 債権者と債務者が第三者の弁済を禁ずる旨の合意をしているが、第三者Aが弁済した。Aがその合意について善意無過失であれば、その弁済は効力を有する。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    債権者と債務者が第三者の弁済を禁ずる旨の合意をしているが、第三者Aが弁済した。Aがその合意について善意無過失であれば、その弁済は効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 第三者弁済禁止特約は、善意無過失であっても第三者の弁済は許されない。

    解説

  • 2

    第三者が窃取した債権者の債権証書を示し、債権者の代理人であると詐称したため、債務者が第三者に弁済した。債務者が、第三者の無権利に対して善意無過失であれば、弁済は効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 無権利でも、権利があるかのようにふるまったら、その相手に対する弁済は有効である。

    解説

  • 3

    第三者が債権者に対する債権を保全するため債権者代位権を行使し、債権者に代位して債務者に対し債務の履行を請求した場合、債務者が第三者に対して弁済した時は、その弁済は効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 代位をされたとき、債務者は債権者、物上代位者の両方のどちらかにしはらうことができる。

    解説

  • 4

    第三者が債権者に対する債権を保全するため債権者代位権を行使し、債権者に代位して債務者に対し債務の履行を請求した場合、債務者が債権者に対して弁済した時は、その弁済は効力を有する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 代位をされたとき、債務者は債権者、物上代位者の両方のどちらかにしはらうことができる。

    解説

  • 5

    債権者Bは、債権者Aから債権を相続したと称するCに対し、債務を弁済した。Cが受領権限を有しないことについてBが善意かつ無過失であったとしても、Bは、Cに対し、非債弁済として弁済したものの返還を請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 権限のないものへの弁済は、善意無重過失のときに有効であるが、非債弁済としての返還請求はできない。

    解説

  • 6

    債務者Bは、債権者Aの代理人と称するCに対し、債務を弁済した。Cが受領権限を有しないことについてCが善意かつ無過失であった場合、その弁済は、有効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 権限のないものへの弁済は、善意無重過失のときに有効である。

    解説

  • 7

    Aは、B名義の受領証書を偽造し、これをBの債務者Cに持参してCから債務の弁済を受けた。受領証書にCが普段使用している印影が押印してあったため、Aが受領権限を有するものとCが過失なく誤信していたとしても、その弁済は無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 Cが普段使用している印鑑を使ってまで偽造した証書を出されたら、有効である。

    解説

  • 8

    Aの債権者Bは、受領権限のないCに弁済したが、Cが受領権限を有しないことを知らないことについてBに過失があった。Cが弁済により受領したものをAに引き渡した場合、Bの弁済は有効となる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債権者が弁済により受領したものを受け取っているので、債務者の弁済は有効となる。

    解説

  • 9

    Aは、Bに対する債権をCに譲渡し、Bに確定日付のある通知をした後、同じ債権をDに譲渡し、Bに確定日付のある通知をした。BはDに弁済した。BがA・Cの譲渡は瑕疵があるため真の債権者がDだと善意無過失で考えていたとしても、Cが先に対抗要件を具備している以上、Dに対する弁済は無効である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債権の準占有者に対する弁済は、弁済者が善意無過失のときに有効である。債権の二重譲渡の劣後する譲受人はその準占有者である。

    解説

  • 10

    AはBから1年契約で5000万を借り、Cが保証人となり、Dが物上保証人となった。Eが代理弁済をする旨を伝えたら、第三者弁済禁止特約がない限りAは拒否できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債権の内容が第三者の弁済を許さないとき、当事者の反対、債務者の意思に反するときは弁済ができないが、この場合は問題なく払うことができる。

    解説

  • 11

    AはBから1年契約で5000万を借り、Cが保証人となり、Dが物上保証人となった。DやAの友人EはAの意思に反して弁済をすることができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 物上保証人Dは利害関係を有しているので、支払いをすることができる。Eは弁済ができない。

    解説

  • 12

    AはBから1年契約で5000万を借り、Cが保証人となり、Dが物上保証人となった。Cは、検索と催告の抗弁権を使わなければAの意思に反した弁済は認められない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 委託を受けた保証人は、当然に弁済でき、催告・検索の抗弁権は義務ではない。

    解説

  • 13

    AはBから1年契約で5000万を借り、Cが保証人となり、Dが物上保証人となった。第三者の弁済により、債権に代位できるのは、正当な利益を有するか債権者の同意が必要であるので、Cは当然に代位できるが、Aの友人EはBの承諾が必要である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 利害関係を有しているCは当然に代位できるが、Eは利害関係を有していないので、債権者の承諾がなければ代位できない。

    解説

  • 14

    AはBから1年契約で5000万を借り、Cが保証人となり、Dが物上保証人となった。Eが自己の債権と間違えて弁済をしたときは、当然に代位することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 弁済者は勘違いで支払ったときは、返還請求ができる。

    解説

  • 15

    債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合において、当該動産を債権者に引き渡した後に当該動産に欠陥があることが判明した時は、債権者は債務者に対して当該欠陥から生じた損害について損害賠償請求をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 代物弁済は、有償契約であるから、瑕疵のないものの給付を請求することはできないが、損害賠償の請求をすることができる。

    解説

  • 16

    債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該不動産が本来の給付と同価値かそれ以上の価値があるものでなければ債務は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 本来の給付と代物給付は同価値でなくてよい。

    解説

  • 17

    債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該動産が引き渡されない限り所有権移転の効果は生じない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 所有権は代物弁済の契約の時に移転する。引き渡しがなくても効果がある。

    解説

  • 18

    債務者が、本来の給付に代えて自己が第三者に対して有する債権を譲渡する合意を債権者とし、第三債務者に対して確定日付のある証書で譲渡の通知をした場合において、第三債務者が、通知を受ける前に当該債権の発生原因である契約の重要な要素に錯誤があった旨を主張して、その履行を拒んだときは、債権者は、債務者に対して本来の債務の履行を求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 抗弁が付着していることにより第三債務者から履行を拒まれたときでも、債権者は債務者に対して代物弁済にかわる本来の給付を請求することはできない。問題があれば損害賠償で済む。

    解説

  • 19

    債務者が、本来の給付に代えて自己の所有する不動産の所有権を移転する合意を債権者とした場合には、当該不動産について所有権の移転の登記が完了しなければ、債務は消滅しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不動産の代物弁済のときは、所有権の移転をしなければ効果が生じない。

    解説

  • 20

    権限がなくても代理人と称して債権を行使する者は債権の準占有者ではなく、弁済者の保護は表見代理の規定によるべきという説の根拠は、「債権の準占有者という概念は、物の占有について代理占有が認められ、占有代理人に直接占有が認められることとの均衡を考慮して理解するべきである」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 物の占有に代理占有が認められるならば、債権の準占有も認めるべきであるとなる。

    解説

  • 21

    権限がなくても代理人と称して債権を行使する者は債権の準占有者ではなく、弁済者の保護は表見代理の規定によるべきという説の根拠は、「478条とは別に、受取証書の持参人に対する弁済を保護する480条の規定があることを考えれば、478条は債権の帰属者がわからない場合の弁済者の保護に関する規定と解するべきである」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 480条があることを考えると、478条は、真の債権者が不明の場合を想定したと考えるべきである。よって、そのほかは表見代理で処理するべきである。

    解説

  • 22

    権限がなくても代理人と称して債権を行使する者は債権の準占有者ではなく、弁済者の保護は表見代理の規定によるべきという説の根拠は、「真の債権者を犠牲にして弁済者を保護するためには、弁済受領の権限がないことにつき善意で、かつ過失がないことを要求するべきである」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債権の準占有者に対する弁済は、弁済者が善意無過失のときに有効である。表見代理も正当事由として相手方の善意無過失が要求される。

    解説

  • 23

    権限がなくても代理人と称して債権を行使する者は債権の準占有者ではなく、弁済者の保護は表見代理の規定によるべきという説の根拠は、「真の債権者に何ら帰責性がない場合にまで弁済者を保護するのは不当である」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 表見代理には、無権代理人の外観作出について本人に帰責性を要求するが、帰責性がないときを想定しているので、準共有者となる。

    解説

  • 24

    権限がなくても代理人と称して債権を行使する者は債権の準占有者ではなく、弁済者の保護は表見代理の規定によるべきという説の根拠は、「弁済の求めを拒絶することは、契約の申し込みを拒絶するのとは異なり、債務不履行の責任を負う危険性があることを考慮すべきである」である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 この考え方によるとより広く債務者を守る必要があるので、広く債務者を守れる表見代理に任せるべきである。

    解説

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