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【司法書士試験】民法対策(相続の効力)

カード 26枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 被相続人が甲、相続人が乙である。甲が丙に贈与した後に死亡した場合には、甲の贈与の意思表示が丙の詐欺によるものであったとしても、乙はその意思表示を取り消すことができない。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    被相続人が甲、相続人が乙である。甲が丙に贈与した後に死亡した場合には、甲の贈与の意思表示が丙の詐欺によるものであったとしても、乙はその意思表示を取り消すことができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 甲の意思表示が詐欺によるものである以上取り消しえる。

    解説

  • 2

    被相続人が甲、相続人が乙である。甲が権限がないのに乙を代理して丙に贈与した後に死亡した場合には、乙は丙に対して無権代理行為の追認を拒絶することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 本人が無権代理人を相続した場合、本人に追認の拒絶を認めても信義則に反することはない。

    解説

  • 3

    被相続人が甲、相続人が乙である。甲が土地を賃借していた場合でも、賃借権は乙に承継されない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 賃借権は相続される。

    解説

  • 4

    被相続人が甲、相続人が乙である。甲が民法上の組合の組合員であった場合には、その地位は乙に承継される。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 組合員は相続されない。

    解説

  • 5

    被相続人が甲、相続人が乙である。甲が丙所有の土地を所有の意思をもって占有していたが、その占有の開始時に悪意であった場合でも、善意で占有を承継した乙は取得時効を援用するにあたり、自己の占有だけを主張することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 占有の承継人は自己の占有のみを主張することも前者の占有も合わせて主張することもできる。

    解説

  • 6

    共同相続人の一人によって相続権を侵害されたほかの共同相続人が侵害の廃除を求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 表見相続人が真正相続人の相続権を否定し相続の目的たる権利を侵害している場合に、真正相続人が自己の相続権を主張して表見相続人に対して侵害の廃除を請求することにより、真正相続人に相続権を回復させようとするものである。

    解説

  • 7

    Aを被相続人とし、Bを唯一の相続人とする相続で、AがCD間の継続的取引(貸し金等根保証契約ではない)によりDがCに負担すべき将来の債務について、連帯して保障することになっていた場合、その責任の限度額及び保障期間が定められていなかったときは、Aの死亡前にDの負担した債務について、BはCに対する保証債務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 継続的取引により将来負担すべき債務について、責任の限度額・保障期間についてさだめないでした連帯保証契約においても、連帯保証人が死亡する前に主債務者が負担した債務については、相続人は債権者に対する保証債務を負う。

    解説

  • 8

    Aを被相続人とし、Bを唯一の相続人とする相続で、Bが権限がないのに、Aの代理人としてA所有の土地をCに売り渡した後にAが死亡した場合、BはCに対する当該土地の所有権移転登記の申請義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 無権代理人が本人を相続した場合、無権代理行為の契約は当然に有効となる。

    解説

  • 9

    Aを被相続人とし、Bを唯一の相続人とする相続で、AがCに不動産売買の仲介を委託した場合において、Cが仲介を完了する前にAが死亡したときは、Cがその後に仲介を完了させたとしても、Bは、Cに対する報酬支払い義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 仲介委託契約の委託者の地位の相続は、行われず、支払い義務を負わない。委任契約は個人が結ぶものである。

    解説

  • 10

    Aを被相続人とし、Bを唯一の相続人とする相続で、Aが不法行為によりCに精神的苦痛を与えた場合、Cが慰謝料請求の意思を具体的に表示する前にAが死亡したときは、Bは、Cに対する慰謝料の支払い義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 加害者の損害賠償債務の相続はある。加害者の一身上の債務ではなく、通常の金銭債務である。

    解説

  • 11

    Aを被相続人とし、Bを唯一の相続人とする相続で、Aが親族Cに対する扶養義務の履行としてCとの協議により毎月一定額の生活費を支払うことになっていた場合、Aの死亡時以降の生活費についてBはCに対する支払い義務を負わない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 扶養義務は相続されない。

    解説

  • 12

    甲土地を所有していたAが死亡し、Aの配偶者B及び子Cが甲土地を相続した。その後、CがBに無断で甲土地について単独で所有権を取得した旨の登記をした上で、これをDに売却し、Dに対する所有権の移転の登記を行った。この場合、BはDに対し、当該所有権の移転の登記の全部の抹消を求めることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相続財産に属する不動産について、相続人の一人が単独所有権の移転登記をし、これを第三者に譲渡した場合、他の相続人は、自己の持分の範囲において第三者に一部抹消登記を請求することができるにすぎない。

    解説

  • 13

    甲土地を所有していたAが死亡し、Aの嫡出子BCDが甲土地を相続し、相続を原因とする所有権の移転の登記をした。その後、遺産分割前に、Bが甲土地についての持分をEに譲渡し、Eに対する持分の移転の登記を行った。この場合、Eは、甲土地について共有物分割の訴えを提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 共同相続人全員の合意により遺産を構成する特定の不動産を第三者に売却した場合、その代金債権は、各相続人にその持分に応じて帰属する。

    解説

  • 14

    甲土地を所有していたAが死亡し、Aの子、BCDが甲土地を相続し、相続を原因とする所有権の移転の登記をした。その後、遺産分割前に、Bが甲土地についての持分をEに譲渡し、Eに対する持分の移転の登記を行った。この場合、Eは、甲土地について共有物分割の訴えを提起することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 共同相続人の一人が相続財産である特定の不動産の持分を第三者に譲渡し、持分の移転登記をした場合、譲受人である第三者が共有関係を解消するときには、遺産分割審判ではなく共有物分割訴訟である。

    解説

  • 15

    ABCが債権者Dに対して2000万の連帯債務を負っていたところ、Aが死亡し、Aの配偶者E及び子Fが当該債務を相続した。この場合、DはEに対し、1000万の限度で、支払いを請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相続人が連帯債務を共同相続した場合、相続人は、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自承継した範囲において他の連帯債務者とともに連帯債務者となる。

    解説

  • 16

    Aは、乙建物を所有し、子Bと同居していた。その後、Aが死亡し、Aの子BCDが乙建物を相続した。この場合、CDは、遺産分割前であっても、Bに対し乙建物の明け渡しを請求することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 共同相続した相続人の一人は、明け渡しをする必要はない。

    解説

  • 17

    不法行為によって死亡した被害者の慰謝料請求権が相続の対象とならないという説と「近親者に慰謝料請求権を認めた民法711条の存在理由がなくなるとの批判がある」は合致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 肯定してしまったら、711条の意味がなくなる。否定されてこその711条である。

    解説

  • 18

    不法行為によって死亡した被害者の慰謝料請求権が相続の対象とならないという説と「たとえ被害者が死の苦痛を感じたとしても、それに対する損害賠償請求権は苦痛を感じた被害者の一身に専属する権利と見るべきであるとする」は合致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被害者の一身上に専属するとしたら、それは相続しない。

    解説

  • 19

    不法行為によって死亡した被害者の慰謝料請求権が相続の対象とならないという説と「被害者自身が死亡に対する精神的苦痛を理由とする慰謝料請求権を取得すると想定することが不自然であるとの批判がある」は合致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 死による苦痛は本人以外に感じないとすれば、それは一身上に属し、相続しない。

    解説

  • 20

    不法行為によって死亡した被害者の慰謝料請求権が相続の対象とならないという説と「相続人間に生じる不均衡を是正するため、近親者に慰謝料請求権を認めた民法711条を拡張解釈せざるを得ないことになるとの批判がある」は合致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相続人のうち慰謝料請求権を取得できるのは被害者の父母、配偶者、子に限られ、711条を拡大解釈しないと不均衡が起こる。

    解説

  • 21

    不法行為によって死亡した被害者の慰謝料請求権が相続の対象とならないという説と「民法上、損害賠償請求権発生の時点について、その損害が財産上のものであるかによって、別異の取り扱いをしていないとする」は合致する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相続の対象となるとすると、財産であるかないかに限らないので、相続人は当然に慰謝料請求権を相続する。

    解説

  • 22

    Aが死亡し、Aの法定相続人が妻B、子CDのみである場合、Aの遺産は遺産分割を待つことなくBが半分、CDが1/4ずつを取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 遺産分割までは、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管しているほかの相続人に対して自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできない。

    解説

  • 23

    Bに債権を有するAは、Bとの間でB名義の土地に付き代物弁済の予約をしたが、Bが弁済をしなかったため、予約完結権を行使した。同土地が真実はBの子Cの所有であり、BがCに無断で上記の代物弁済の予約をしていたに過ぎなかった場合において、Bが死亡しCがBを相続したときは、BはAに対し同土地の引渡しを拒むことができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 他人物売買の売主の相続人は、相続によって売主の義務ないし地位を承継しても、相続前と同様その権利の移転に付き諾否の自由を有する。

    解説

  • 24

    Aが交通事故にあい死亡した場合、Aが生前に慰謝料を請求する意思を表明していなくても、Aの子Bは、Aの受けた精神的苦痛に付き慰謝料請求権を相続する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 不法行為の被害者が即死した場合、その相続人は被害者が得る被相続人の精神的損害についての損害賠償請求権を相続する。

    解説

  • 25

    Aの子Bは、代理権がないのにAの代理人であると称して自らが経営する会社のさいむんお担保としてCのためにA所有の建物に抵当権を設定する契約を締結した。AがBの無権代理行為の追認を拒絶した後死亡し、BがAを相続した場合には、無権代理行為は有効になる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 本人が無権代理行為の追認を拒絶したら、そのダリ囲行為は本人に及ばない。追認拒絶後は本人であっても追認によって有効にすることができない。相続も起こらない。

    解説

  • 26

    AがA所有の建物をBに賃貸している場合において、Aが死亡し、子Cが遺産分割により同建物を取得したときは、CのみがA死亡時からのBに対する賃料請求権を取得し、共同相続人Dは、当該賃料請求権について権利を有しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 遺産は相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、法定果実は遺産とは別個の財産である。賃料債権は共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する。この帰属は後にされた遺産分割の影響を受けない。

    解説

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