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【司法書士試験】民法対策(遺産分割②)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 共同相続人ABが遺言によりABの相続分を均等と定める子弟がされている場合でも、遺言執行者がいないときは、AB間の協議によりその指定とことなる割合をもって相続財産を分割することができる。

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教材の説明:

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  • 1

    共同相続人ABが遺言によりABの相続分を均等と定める子弟がされている場合でも、遺言執行者がいないときは、AB間の協議によりその指定とことなる割合をもって相続財産を分割することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被相続人が相続分の指定をした場合には、遺留分を害しない限り、被相続人の死後の財産処分の自由を尊重すべきである。しかし、遺言執行者もいない場合、相続人は相続財産の処分権が制限されていない。

    解説

  • 2

    「遺産分割は相続開始後数年立ってから行われる場合も少なくない」は相続分と異なる権利を取得した相続人は登記をしなければ第三者に対抗できないが、放棄されたときは対抗できるという学説の根拠である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 遺産分割については分割の遡及効を制限している。相続財産について第三者が利害関係を有することが多いため、第三者を保護するためである。放棄は、一定期間以内でないとできないので保護する必要は薄い。

    解説

  • 3

    「遺産分割については、原則として遡及効が認められる」は相続分と異なる権利を取得した相続人は登記をしなければ第三者に対抗できないが、放棄されたときは対抗できるという学説の根拠である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 遺産分割について原則として遡及効が認められていることを強調すると、登記なくして取得したことになる。

    解説

  • 4

    「遺産分割は放棄・承認によって一応確定した相続関係を基礎とし、その後に相続財産に対する権利状態を変更するものである」は相続分と異なる権利を取得した相続人は登記をしなければ第三者に対抗できないが、放棄されたときは対抗できるという学説の根拠である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相続人がいったん取得した権利に着き、遺産分割により新たな物権変動を生じたものと同視して、分割後の第三者に対する関係で分割について対抗要件を必要とするものといる。

    解説

  • 5

    「相続放棄は家庭裁判所に対する申述によって行われる」は相続分と異なる権利を取得した相続人は登記をしなければ第三者に対抗できないが、放棄されたときは対抗できるという学説の根拠である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 第三者は放棄の有無を家庭裁判所で調査できる。放棄に付き遡及効を貫いても損害は小さい。しかし、遺産分割は外からは分からない。

    解説

  • 6

    「相続放棄により相続財産を取得した者と、相続放棄後に相続財産に対して権利を有するにいたった第三者との関係について、民法には規定がない」は相続分と異なる権利を取得した相続人は登記をしなければ第三者に対抗できないが、放棄されたときは対抗できるという学説の根拠である。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 設問の意見を強調すると、相続放棄も遺産分割と同じで相続開始後に財産上の持分が変動するものであるから、対抗関係になる。分割と放棄で異なる見解の根拠とはならない。

    解説

  • 7

    家庭裁判所は遺産分割の禁止の審判をする場合、その禁止の期間を定めることを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 遺産分割禁止の審判をするときは、その期間を定めなければならない。

    解説

  • 8

    相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続きを経なければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺贈であることが明らかでない限り遺産分割の方法の指定である。

    解説

  • 9

    相続開始後遺産分割前に共同相続人Aから相続財産中の甲不動産についてのAの権利を第三者Bが譲り受けた場合、Bは遺産分割の手続きを経ることなく、共同相続人に対して共有物分割の請求をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 共同相続人から権利を第三者が譲り受けた場合、遺産分割の手続きを経ることなく共有物分割を請求できる。

    解説

  • 10

    共同相続人間にいったん遺産分割協議が成立した場合、共同相続人は、その協議を合意解除して新たな遺産分割協議を成立させることはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 遺産分割協議が済んでも、全員の合意で解除することができる。

    解説

  • 11

    共同相続人A・B間に遺産分割の協議が成立した場合、Aがその協議により負担した債務をBに履行しないときであっても、Bは債務不履行を理由としてその協議を解除することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相続人の一人が協議において他の相続人に負担した債務を履行しないときでも、他の相続人は債務不履行を理由として遺産分割協議を解除することはできない。

    解説

  • 12

    遺産分割前に共同相続人の一人から遺産を構成する特定不動産の共有持分権を譲り受けた第三者は、共有関係を解消するためには遺産分割ではなく共有物分割によるべきである。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 共同相続人の一人から共有持分を譲り受けた第三者は、遺産分割ではなく共有物分割をしなければならない。

    解説

  • 13

    共同相続人全員の合意があっても、いったん共同相続人の間で成立した遺産分割協議の一部を修正することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 共同相続人全員の合意は、あとで解除できる。

    解説

  • 14

    共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象とはなりえない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 詐害行為取消権の対象となる債権者を害する行為は、債務者の財産権を目的とする法律行為であることを要する。

    解説

  • 15

    遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となったものが遺産分割を請求したときは、当該遺産分割協議はその効力を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 すでに済んでしまった遺産分割をやり直さなければならないと法律関係が複雑になるので、他の相続人に対する科学の支払い請求権のみもつ。

    解説

  • 16

    遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 相続人の一人が協議において他の相続人に負担した債務を履行しないときでも、他の相続人は債務不履行を理由として遺産分割協議を解除することはできない。

    解説

  • 17

    Aが死亡し、配偶者Bと子CDが相続する。Dが死亡前にEに相続分全部を譲渡した。BCが取り戻し権を行使しない限り、Eは遺産分割手続きの当事者となり、家庭裁判所に遺産分割の調停・審判を求めることもできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 共同相続人は、遺産分割前であっても、自己の相続分を第三者に譲り渡すことができる。

    解説

  • 18

    Aが死亡し、配偶者Bと子CDが相続する。Dが死亡前にEに相続分全部を譲渡した。Dが株式1万のうち2千は自己の所有物であると争っていたとき、家庭裁判所は遺産の範囲について判断して、それを前提に遺産分割の審判をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 遺産分割の審判に際して、相続人の範囲や遺産の範囲で争いがある場合、家庭裁判所は前提問題を審理し判断した上で遺産分割の審判を行うことができる。

    解説

  • 19

    Aが死亡し、配偶者Bと子CDが相続する。遺産相続協議が整う前にBが死亡した。CDは遺産分割手通津金いよらないで当然にそれぞれの法定相続分の割合に応じてBの相続分を承継することになる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 Aの遺産に対するBの相続分をCDとの間で分けるためには、遺産分割手続きを行う必要がある。

    解説

  • 20

    Aが死亡し、配偶者Bと子CDが相続する。相続分全部をBが相続することに決まったが、Cは無資力である。Cの債権者は詐害行為取消権を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となる。

    解説

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