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【司法書士試験】民法対策(遺産分割①)

カード 20枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 遺言で一定期間遺産分割が禁じられていても、共同相続人全員が合意すればいつでも遺産分割をすることができる。

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教材の説明:

司法書士試験の民法をジャンル別にしています

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  • 1

    遺言で一定期間遺産分割が禁じられていても、共同相続人全員が合意すればいつでも遺産分割をすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 共同相続人全員が合意しても、法の許容なの分割禁止の定めを覆すことはできない。

    解説

  • 2

    被相続人は、遺言により遺産分割の法王を定めることを第3者に委託することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被相続人は遺言で遺産の分割の方法を定めることを第3者に委託することができる。

    解説

  • 3

    各共同相続人は、遺言による別段の定めがない限り、連帯して他の共同相続人が遺産分割によって受けた債権について、分割の当時における債務者の資力を担保する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 各共同相続人は、連帯してするのではなくその相続分に応じて、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権についてその分割の時における債務者の資力を担保する。

    解説

  • 4

    共同相続人の一人が遺産分割前に相続財産である土地をほしいままに売却したが、遺産分割によりその土地は他の相続人に帰属することとされた場合であっても、その土地を買い受けた者は、当該土地全部を取得する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 遺産分割は相続開始の時に遡ってその効力を生じるが、第3者の利益を害することはできない。共同相続人の割合に応じて権利を失うことはない。

    解説

  • 5

    相続人が共同相続人の一人である被相続人の非嫡出子の存在を知らずに遺産分割をした後においては、この非嫡出子は、他の相続人に対して、価額のみによる支払いを請求することができるが、相続財産自体の分割を請求することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 共同相続人の一部を廃除してされた遺産分割は無効である。非嫡出子が死亡時に既に生まれていたら、無効が覆ることはない。

    解説

  • 6

    遺言による遺産の分割禁止は、特定の遺産に対しても全体に対してもすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 被相続人は遺留分に関する規定に反しない限り、自由にその財産を処分することができる。

    解説

  • 7

    遺言により分割禁止されている場合であっても、共同相続人全員の合意があれば、遺言執行者の意向に反しても、禁止期間内に分割することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 分割禁止の遺言があった場合、遺言者の意思の尊重から、共同相続人はその全員の合意をもってしても、原則としてその期間内は分割することができない。分割禁止を特別に不当とするような事情ができたら例外になる。

    解説

  • 8

    共同相続人の協議により遺産分割を禁止した場合、禁止期間を経過すれば、共同相続人は直ちに分割をしなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 遺産分割における私的自治の反映として分割協議において分割を禁止することができる。

    解説

  • 9

    共同相続人の協議により遺産分割を禁止した場合であっても、共同相続人全員の合意があれば、禁止期間内であっても分割することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 協議による分割禁止自体、私的自治による制限で得る以上、その禁止の解除も私的自治によって認められる。

    解説

  • 10

    家庭裁判所の審判による分割禁止は、特別の事情がある場合に限り、期間を指定してすることができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 分割の協議が調わないとき、又は協議ができないときは分割を家庭裁判所にせいきゅうできるが、特別の事由があるときは、期間を定めて審判で遺産分割の禁止をすることができる。

    解説

  • 11

    家庭裁判所の審判によって分割が禁止されている場合において、遺言執行者及び共同相続人全員の申立があれば、分割禁止の審判を取り消さなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 分割禁止の審判後、家庭裁判所は事情の変更が認められるときは、相続人の申立によっていつでも遺産の分割禁止の審判を取り消し、変更することができる。しかし、その申立に拘束されるわけではない。

    解説

  • 12

    遺産分割協議成立の後に、相続人の一人が債務を履行しない場合、遺産分割協議を解除できるかについて「遺産分割は遡及効を有するから、遺産の際分割が余儀なくされると法的安定性を害する」は否定の立場に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 遺産の再分割を避ける立場の考えである。

    解説

  • 13

    遺産分割協議成立の後に、相続人の一人が債務を履行しない場合、遺産分割協議を解除できるかについて「解除にも遺産分割にも第3者保護規定があり、相続人から動産を譲り受けた第3者は、192条の即時取得の規定によって保護される」は否定の立場に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 第3者保護規定があるなら、解除をしても法的に複雑にはならない。

    解説

  • 14

    遺産分割協議成立の後に、相続人の一人が債務を履行しない場合、遺産分割協議を解除できるかについて「遺産分割はその協議の成立とともに終了し、その後は右協議によって債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係がのこるのみである」は否定の立場に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 終了し、後は個別の関係が残るのみであると、再び全員を交えた話になることはない。

    解説

  • 15

    遺産分割協議成立の後に、相続人の一人が債務を履行しない場合、遺産分割協議を解除できるかについて「契約解除制度の趣旨は、相手方が債務を履行しない場合に、債権者が自己の債務にいつまでも拘束される子とから解放し、新たな取引先を求めることを可能にすることにある」は否定の立場に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 契約解除と遺産分割の違いから、遺産分割は新しい契約を認めるようには動かない。

    解説

  • 16

    遺産分割協議成立の後に、相続人の一人が債務を履行しない場合、遺産分割協議を解除できるかについて「相続人が財産を取得する代わりに親の世話をするという内容の遺産分割協議がなされることがあるが、親の世話をするという債務は強制履行に親しまない性質のものである」は否定の立場に属する。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 強制執行に親しまないのであれば、解除もいたしかたない。

    解説

  • 17

    共同相続者AB間においてAのみに相続債務の全額を相続させる旨の遺産分割の協議が調った場合は、債権者は、Bに対して相続債務の履行を請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 共同相続財産は相続人の共有に属する。遺産分割協議はあくまで対内的なものに過ぎず、債権者はだれにでも請求できる。

    解説

  • 18

    遺産分割協議により、共同相続者ABのAがBに対して債務を負担した場合において、Aがこれを履行しないときは、Bはその分割協議を一方的に解除することはできないが、Aとの間で、これを合意解除することはできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 遺産分割は、法的安定性の見地から、その性質上協議の成立とともに終了し、その後は相続人間の債権債務関係が残るだけと解される。債務不履行による解除はありえない。

    解説

  • 19

    第3者Cから被相続人に対する強制認知の裁判が確定した場合には、その確定前に共同相続人AB間でされた遺産分割の協議は効力を失う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 被相続人の死後に認知が認められた場合、認知の効力は出生のときに遡るので相続人となるが、遺産分割をやり直すことになると煩雑なので、価格による支払い請求権のみを認めている。

    解説

  • 20

    共同相続人ABのAが被保佐人であっても、Bと遺産分割の協議をするについては保佐人の同意を要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 被保佐人が遺産分割協議をする場合には、保佐人の同意を得ることを要する。

    解説

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