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【司法書士試験】民法対策(契約の解除)

カード 25枚 作成者: 石下勝信 (作成日: 2014/01/09)

  • 買主が約定の期日に代金の支払いをしなかった場合において、売主が相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がなかった時には、売主はその契約を解除することができる。

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教材の説明:

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  • 1

    買主が約定の期日に代金の支払いをしなかった場合において、売主が相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がなかった時には、売主はその契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 同時履行の抗弁権を有する場合は契約が解除できない。

    解説

  • 2

    売買の目的物が他人のものである場合において、売主がその物を取得して買主に移転することができないときには、買主は契約の当時その物が売主に属さないことを知っていた時でも、その契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 他人物売買における、買主の契約解除は、善意悪意を問わずにすることができる。

    解説

  • 3

    弁済期未到来の債権の売買において、売買契約後に債務者の資力が悪化し、その債権の弁済を受けることができなくなったときには、買主は、売買契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 弁済期が来ない支払いは、買主は自分の債務状況が悪くなったからと言って解除できるようなものではない。

    解説

  • 4

    土地登記記録の記録の地積に単価を乗じて算定した金額を代金額とする土地の売買契約を締結した場合において、実測の結果、面積がその地積に満たないことが判明した時には、買主は契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 買主に解除が認められるのは、残存する部分だけだけであれば買主がそれを買い受けなかったであろうという事情があるときだけである。

    解説

  • 5

    買主が売主に対して手付金を交付した場合には、買主は所有権移転の登記を受けるまでは、手付金を放棄して、契約を解除することはできる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 手付けによる解除が認められるのは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでである。具体的には、登記申請に必要な書類を用意すればそれでよい。

    解説

  • 6

    乙は甲所有の土地を1000万で買い受ける契約をした。解約手付として50万、代金の一部として200万を払った。乙が甲の債務不履行により契約を解除した場合、甲は、乙の損害の有無にかかわらず、乙に対し250万を払えばよい。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 債務不履行による解除権を行使する場合は、全額の他に、乙に損害があった場合の損害賠償も払う必要がある。

    解説

  • 7

    乙は甲所有の土地を1000万で買い受ける契約をした。解約手付として50万、代金の一部として200万を払った。乙は甲に債務不履行がなくても、契約を解除することができる。この場合、甲は乙に200万は支払う必要がある。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 乙の交付した手付けは解約手付と推定される。なので、支払った方から支払われたほうへは、手付を放棄すれば解約できる。甲が履行に着手していればこれはできない。

    解説

  • 8

    乙は甲所有の土地を1000万で買い受ける契約をした。解約手付として50万、代金の一部として200万を払った。甲が乙の債務不履行により契約を解除した場合、甲は、その損害の有無にかかわらず、200万を支払えば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 手付け解除でない債務不履行による解除なので、全額の返還が求められる。

    解説

  • 9

    乙は甲所有の土地を1000万で買い受ける契約をした。解約手付として50万、代金の一部として200万を払った。甲は、乙の債務不履行がなくても、契約を解除することができる。この場合、甲は乙に対し、少なくとも300万を支払わなければならない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 履行の着手は、代金の一部弁済も含まれる。履行に着手されている方は契約の解除はできない。

    解説

  • 10

    乙は甲所有の土地を1000万で買い受ける契約をした。解約手付として50万、代金の一部として200万を払った。甲・乙の合意により契約が解除された場合において、甲が受領した金額の返還についての定めがない時は、甲は乙に対し、200万を支払えば足りる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 手付け解除ではないので、全額の返還が求められる。

    解説

  • 11

    他人の権利を売買の目的とした場合には、売主は、契約の当時売却した権利が自己に属しないことを知らなかったときでも、契約を解除することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 他人物売買における、買主の契約解除は、善意悪意を問わずにすることができる。

    解説

  • 12

    売買契約につき買主の資金不足により代金支払い債務の履行ができなくなった場合には、売主は催告をしなければ解除できない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 売買契約につき買主が資金不足により代金支払い債務の履行ができなくなっている状態は、履行不能ではなく履行遅滞である。相当期間を定めた催告とその期間の履行されなかった事実が必要である。

    解説

  • 13

    甲から乙、乙から丙に土地が売却され、丙に所有権移転の登記がされている場合、甲は乙の代金不払いを理由として契約を花序したとしても、丙に土地の引き渡しを請求することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 対抗要件があるので、丙は甲に引き渡す必要はない。 

    解説

  • 14

    自動車の売買契約において、買主甲が売主乙に代金の一部の支払いに代えて丙から買い受けた自己所有の中古車を引き渡すことを約したが、その中古車の引き渡しが不能となった場合でも、乙は直ちに契約を解除することはできない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 買主甲が売主乙に代金の支払いの一部に中古車を引き渡す旨の合意は代物弁済契約になる。代物弁済契約がダメになっただけで本来の債務は残っているので、直ちに契約を解除できるわけではない。

    解説

  • 15

    買主が数人ある売買契約において、買主の一人が解除権を放棄した時は、他の買主は、契約を解除することができなくなる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 契約の一方が複数ある場合、解除権が複数当事者の一人に消滅した時は、他のものについても消滅する。

    解説

  • 16

    土地の売買契約を売主が履行遅滞を理由に解除した場合、契約は当初からなかったことになり、所有権は売主にとどまっていたという見解がある。「買主が所有権登記をしていた時、登記の抹消は当然であり、545条1項本文は注意的に規定しただけである」はこの見解から導かれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 そもそも契約がなくなるのだから、登記が抹消されるのも当然である。

    解説

  • 17

    土地の売買契約を売主が履行遅滞を理由に解除した場合、契約は当初からなかったことになり、所有権は売主にとどまっていたという見解がある。「買主が所有権移転登記をしていた時、登記の抹消義務を負うのは545条1項があるからである」はこの見解から導かれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 そもそも契約がなくなるのだから、登記が抹消されるのも当然である。

    解説

  • 18

    土地の売買契約を売主が履行遅滞を理由に解除した場合、契約は当初からなかったことになり、所有権は売主にとどまっていたという見解がある。「買主が転売をしていた場合、売主が抹消手続きができるかは第3者の登記の有無によるが、これは545条1項但書とは別の問題である」はこの見解から導かれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 消滅することになると、そもそも登記が当然に抹消されるが、それでは第3者が困るので、そのために1項但書が書かれたとみることができる。

    解説

  • 19

    土地の売買契約を売主が履行遅滞を理由に解除した場合、契約は当初からなかったことになり、所有権は売主にとどまっていたという見解がある。「売主は買主んい対して債務不履行による損害賠償を請求することができるが、これは545条3項の規定があるからである」はこの見解から導かれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 そもそも契約がなくなるのだから、損害賠償なども発生しないが、そのために3項が特別に作られた。

    解説

  • 20

    土地の売買契約を売主が履行遅滞を理由に解除した場合、契約は当初からなかったことになり、所有権は売主にとどまっていたという見解がある。「売主が買主に債務不履行による損害賠償を請求することができるのは、原状回復の一環として当然のことで、545条3項は注意的に書いたにすぎない」はこの見解から導かれる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 そもそも契約がなくなるのだから、損害賠償なども発生しないが、そのために4項が特別に作られた。

    解説

  • 21

    土地の売買契約において、登記手続きの完了までに当該土地について発生する公租公課は買主が負担する旨の合意があったが、買主がその義務の履行を怠った場合において、当該義務が契約をした主たる目的の達成に必須とは言えないときは、売主は特段の事情がない限り、当該義務の不履行を理由として契約を解除することができない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 要素たる債務ではなく付随的債務の不履行にとどまるときアh、原則として解除権は成立しない。

    解説

  • 22

    土地の売買契約が解除された場合には、売主は受領していた代金の返還に当たり、その受領の時からの利息をつけなければならないが、買主は引き渡しを受けていた土地の返還に当たり、その引き渡しの時からの使用利益に相当する額を返還することを要しない。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 売買契約が解除されると、買主に移転した目的物の所有権は遡及的に売主に復帰する。両者とも、それぞれの支払い・引き渡しで得た利益を返還するべきである。

    解説

  • 23

    共有の土地について、共有者全員が貸主となって賃貸借契約が締結されている場合において、借主が賃料の支払い債務の履行を怠った時は、持ち分の過半数を有する共有者の一人は、当該債務不履行に基づき、単独で当該賃貸借契約の解除権を行使することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 共有者が共有物の管理行為をするにあたっては、過半数の意見で問題ない。

    解説

  • 24

    土地の買主が代金の支払いをしたが、売主が契約で定められた日までに当該土地の引き渡しをしないことから、買主が売買契約を解除するために売主に対して引き渡しの催告をした場合において、当該催告において履行の期間を定めていたなった時も、相当の期間経過後であれば、買主は当該契約を解除することができる。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 正 債務者が履行遅滞に陥った場合には、相当の期間を経過した後、債権者は契約を解除することができる。

    解説

  • 25

    他人の不動産の売主が当該不動産の引き渡し義務は履行したが、所有権を取得する義務を履行しなかったため、買主が売買契約を解除した場合において、当該不動産の所有者からの追奪により買主が当該不動産の占有を失っていたときは、買主は、解除に伴う原状回復義務として、当該不動産の返還に代わる価格返還の義務を負う。

    補足(例文と訳など)

    答え

    • 誤 売主の不完全履行を理由に買主が解除する場合、目的物の返還不能が買主の責めに帰することができない場合、買主は支払った代金の返還を請求することができ、価格返還義務を負わない。

    解説

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